見附市議会 2020-12-08
12月08日－一般質問－02号
令和 ２年 第７回（１２月）
定例会令和２年第７回（１２月）
見附市議会定例会会議録（第２号）〇議事日程 第２号令和２年１２月８日（火曜日） 午前１０時開議第 １ 一般質問 〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ 〇出席議員（１５人） １番 馬 場 哲 二 ２番 徳 永 英 明 ３番 浅 野 千 紘 ４番 石 田 敏 明 ５番 樺 澤 直 純 ６番 渡 辺 美 絵 ７番 佐 野 統 康 ８番 佐 野 勇 ９番 五 十 嵐 勝 １０番 重 信 元 子 １１番 渋 谷 芳 則 １２番 大 坪 正 幸 １４番 関 三 郎 １５番 髙 橋 健 一 １７番 佐 々 木 志 津 子 〇欠席議員（なし） 〇説明のため出席した者 市 長 久 住 時 男 副 市 長 金 井 薫 平 会 計 管理者兼 森 澤 祐 子 会 計 課 長 企 画 調整課長 田 伏 真
まちづくり課長 大 野 務 総 務 課 長 佐 藤 貴 夫 市 民 生活課長 松 崎 亨 税 務 課 長 早 澤 稔 地 域 経済課長 曽 我 元
農林創生課長兼 齋 藤 満 農 業 委 員 会 事 務 局 長 建 設 課 長 宇 之 津 孝 健 康 福祉課長 池 山 一 郎 病 院 事 務 長 山 村 貴 広 上 下 水道局長 高 山 明 彦 消 防 長 稲 田 裕 幸 教 育 委 員 会 長 谷 川 浩 司 教 育 長 教 育 委 員 会 森 澤 亜 土 事 務 局 教 育 総務課長 教 育 委 員 会 糀 谷 正 夫 事 務 局 学 校 教育課長 教 育 委 員 会 伴 内 正 美 事 務 局 こ ど も 課 長 監 査 委 員 近 藤 芳 生 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 吉 原 雅 之 次 長 真 島 綾 子 議 事 調査係長 佐 野 裕 之 午前１０時００分 開 議
○
重信元子議長 これより本日の会議を開きます。 現在の出席議員15人全員であります。
△日程第１ 一般質問
○
重信元子議長 日程第１、一般質問を行います。 まず、12番、大坪議員の発言を許します。 12番、大坪議員。 〔
大坪正幸議員登壇〕
◆
大坪正幸議員 見附市議会見政会の大坪正幸です。本日は、年末のご多忙の中で
見附市議会まで足をお運びいただきまして、ありがとうございました。私たち見政会は、健全なる保守の理念に基づき、議員としての活動を行っております。市民の皆様のため、見附市の発展のため、これからも健全な保守の旗をしっかりと掲げて、ぶれることなく取り組んでまいりたいと思います。 それでは、令和２年
見附市議会12月定例会に当たり、通告に基づき、コロナ禍での市の現況と来年度に向けた取組について質問いたします。今議会でも何人かの議員が
新型コロナウイルス感染症に関する問題を取り上げておられます。重複する部分もありますが、市民の皆様の生活と事業者の皆様の経営におきまして、少しでも希望の光が見えてくる12月議会になることを切に願いまして、通告書に基づき質問いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大が全国的に続いており、第３波が急速に広がっています。東京をはじめ、大阪、北海道などの
感染拡大地域での医療体制が逼迫しており、医療崩壊の危機も叫ばれております。また、忘年会の稼ぎどきにもかかわらず、飲食店に対して休業の要請や午後10時までの営業時間の短縮が要請され、Ｇｏ Ｔｏ トラベル、Ｇｏ Ｔｏ イートの見直しが議論されるなど、インフルエンザの流行期を迎えて、感染拡大の防止とともに経済の下支えという極めて難しいかじ取りが求められております。県内においても、新潟市の介護施設、
南魚沼警察署、柏崎市の荒浜小学校などで集団感染が発生し、三条市の保育園において職員及び園児の感染が報道されたばかりであります。県は、11月20日に
新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、花角知事は「警報の発令まではしない。Ｇｏ Ｔｏ イートの原則４人以下とする人数制限については、現時点では必要ない」との考えを示しましたが、予断を許さない状況であります。県内では、コロナ禍が追い風となっている一部の企業や、一時の低迷を脱け出し、業績の持ち直しの傾向が見られる企業の報道もありますが、見附市内の飲食関係をはじめ、多くの企業、商店、また市民の皆様の給与所得に関しては依然として厳しいというのが実情ではないでしょうか。 見附市では、現在までに４名の感染者が発表されました。コロナ禍で暮らしていくための新しい生活様式の実践が定着してきてはいますが、市民の皆様は今もなお不安の中にあり、不便で不自由な生活を強いられております。議会や行政に寄せられた期待に応えるためにも、議員、市長以下市職員は、危機意識の欠如や職務怠慢等により市民の信頼を裏切ることがあってはなりません。コロナ禍における、国、県、市の現況を踏まえて今後の取組を以下お尋ねします。 １、市の財政について伺います。コロナ禍で、見附市では市税の落ち込みが予想されます。国においては、今年度の当初予算と補正予算を合わせた
新規国債発行額が初めて100兆円を突破する見通しとなり、
新型コロナウイルス対策で３回の
大型補正予算に加えて、経済の低迷で税収が大きく落ち込むことが予想され、国債発行は
リーマンショック時の2009年度の52兆円の２倍となる規模であり、深刻な財政悪化が懸念されております。 また、12月１日の新潟日報を御覧になった方も多いと思いますが、参考までにご紹介します。記事の見出しは、「
経常収支比率が過去最悪 19年度県内市町村財政硬直化続く」です。以下は記事の引用です。 「新潟県は、30日、県内30市町村の2019年度
普通会計決算の概要を発表した。数値が高いほど財政が硬直していることを表す「
経常収支比率」が平均92.7％と、前年度比0.1ポイント悪化し、過去最悪となった。単年度の収入に対し、将来返済する分も含めた借金総額の比率を示す「将来負担比率」も同2.2ポイント悪化し105.6％となり、全国平均の27.4％を大幅に上回った。
経常収支比率は、地方税や
普通交付税など使途が特定されない財源のうち、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費の占める割合。高いほど財政運営の自由度が低くなり、災害など突発的な対応が難しくなる。近年は少子化対策の強化や高齢化に伴う扶助費の増大などで上昇傾向にある。19年度は過去最高値だった16年度と18年度の92.6％を上回った。19年度の平均平均は93.6％だった。
県内市町村平均を上回った自治体は10。最も高かったのは」、これは悪かったという意味ですが、「見附市で同６ポイント増の98.8％。
県市町村課によると、市内にある
キヤノン子会社の経常利益の落ち込みによる法人税の減少などが影響した。加茂市の98.5％、十日町市の98％と続いた。また、前年度より数値が悪化した自治体は新潟市など13市町だった。将来負担比率は全国平均で改善傾向にあるが、本年は地方債残高の増加や人口減少による
普通交付税の縮減を背景に高止まりが続く。19年度は全国平均で1.5ポイント改善したが、本県は悪化し格差が広がった。市町村別に見ると、胎内市が最も高く」、これも悪いという意味ですが、「160.9％、見附市の145.9％、新潟市の139.6％と続いた。県によると、伸び率が大きい見附市は浄水場の更新事業があったため。
県市町村課の渡辺課長は「人口減や高齢化など財政を取り巻く環境は厳しい。各市町村は税収や基金残高など歳入歳出の
中長期的シミュレーションを行い、住民に分かりやすく示してほしい」と話している」、以上で記事の引用を終わります。要するに国も県も財政が厳しい中で、昨年度の見附市の２つの財政指標は県内30の市町村の中で悪いほうからトップクラスの厳しい状況だったということであります。 これらの財政状況を踏まえて、今年度及び令和３年度の市の財政と事業の見直しについて伺います。 （１）、令和元年度と比較して、今年度、令和３年度の市税収入の見通しと、その根拠をお尋ねします。 （２）、令和２年度末の
財政調整基金などの主な基金の
残高見込み。 （３）、一般会計、特別会計、企業会計のコロナ禍での収支決算の予測。 （４）、市税の確保のための具体的な取組と実現可能性。 （５）、国、県からの交付税、交付金等の見直しと市民生活への影響。 （６）、各課の事業について費用対効果、市民の理解を得られるかどうかの検証を踏まえ、新年度の
事業計画見直しの進捗状況を伺います。 （７）、現時点での
指定管理者、ほっとぴあ、道の駅、ＭＥＧ ＣＡＦＥの営業実績、集客数あるいは収支への影響はどうか。コロナ禍での落ち込みによる損失発生時の補填の可能性はあるのか、ないのか、その場合の算出方法を伺います。 ２番、市内の商工業、農業について。 （１）、９月議会において市内の商工業、農業について現況と課題、課題解決に向けた取組を伺いました。３か月が経過しましたが、当時の状況と課題に何らかの変化があったのかどうか。 （２）、具体的な変化があったのなら、現時点での課題と課題解決に向けたさらなる取組、追加で必要な支援策を伺います。 ３番目、
集団感染発生時の対応について。 県内他市での
集団感染発生の事例を受けて、市内の幼稚園、保育園、小中学校、
特別支援学校、市役所、
市関連施設などで集団感染が発生しないための予防策と、万一発生した場合の具体的な対応を伺います。 ４、市の
奨学金制度の見直しの必要性と新たな支援策について。 文部科学省と厚生労働省は、本年11月１日時点での来春の大学等の
卒業予定者の
就職内定状況調査の結果を発表しました。大学生の就職内定率は、前年同期比7.0ポイント減の69.8％。５年ぶりに70％を下回り、
リーマンショック時の2009年に次ぐ下落幅となったそうであります。また、
大学専門学校などに進学した学生が経済的な事情で中途で退学を余儀なくされる事態も懸念されております。加えて、これから進学を希望する多くの学生、保護者におかれましても経済的、社会的な様々な不安が拭えないのが実情ではないでしょうか。 （１）、現在の
奨学金制度の課題は何か。見直しの必要性の見解を伺います。 （２）、学生、保護者に対する新たな支援策の必要性の見解を伺います。 ５番目、市立病院の発熱患者のための医療体制について。 （１）、10月中旬までに準備を進めていた発熱症状のある患者のための
プレハブ型屋外診察室の現在までの利用状況と運用における課題は何か。 （２）、市内の個人医院、市外の病院との連絡、連携体制と課題は何か。 ６、市長、市職員のコロナ禍での
危機管理体制について。 （１）、コロナ禍における危機管理が必要な場合とは、いかなる事態が発生した場合を想定し、具体的にどのような指針、マニュアルによって対応がなされるのか。 （２）、本年３月以降、市長、副市長、教育長、市職員の公務での月別の県外出張の回数、目的、交通手段を伺います。 （３）、市長、副市長、教育長及び市職員が公務外、つまり私用で県外への移動や旅行をされる場合に、所在地などの確認のための事前届出の必要性があるのか、ないのか。その見解を伺います。 以上です。 〔
大坪正幸議員発言席に着く〕
○
重信元子議長 企画調整課長。 〔田伏 真
企画調整課長登壇〕
◎田伏真
企画調整課長 大坪議員の質問にお答えします。 初めに、市税収入の見通しですが、令和２年度現年課税分は市税合計で46億1,700万円ほど、令和元年度の49億3,500万円程度と比べて３億1,800万円ほどの減少と見込んでいます。また、令和３年度は、近年の課税実績を基に
新型コロナウイルス感染症の影響についても考慮し、市税合計で42億9,400万円ほどで、令和元年度と比べて６億4,100万円程度の減少と見込んでいます。 次に、令和２年度末の
財政調整基金など、主な基金の
残高見込みについてお答えします。
財政調整基金は、令和元年度末残高が約８億8,900万円であり、本
年度ガス事業売却収入の一部、25億7,000万円を積み立てるなど、28億2,200万円を積み立て、逆に
新型コロナウイルス感染症対策として３億5,000万円を取り崩すなど、合計約11億7,600万円を取り崩す予定としていることから、令和２年度末残高は25億4,400万円となる見込みです。また、その他の基金では、起債の償還に充てる減債基金の令和２年度末残高、約19億4,600万円となる見込みです。 次に、一般会計、特別会計、企業会計の今年度の
決算見込みについてお答えします。まず、一般会計についてですが、現時点で具体的な額をお示しすることは困難ですが、収支増の要因としては、
普通交付税が前年度と比べ約２億7,000万円の増、
新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止、縮小による執行残が約6,000万円と見込む一方、減要因としてコロナ禍の影響により市税の減収を見込んでおり、結果的に収支は前年度と比べ落ち込むものと考えております。 特別会計のうち
国民健康保険事業特別会計、
後期高齢者医療特別会計及び
介護保険事業特別会計については、
新型コロナウイルス感染症の影響による
医療給付費や
介護給付費の増減は特に見られません。
宅地造成事業特別会計は、今年度に実施しました
健幸モデル住宅建設推進補助金等の効果もあり、７区画を分譲する見込みとなっており、
新型コロナウイルス感染症による影響はなかったものと考えております。
ガス事業清算特別会計は、ガス事業の売却収入と売却収入の一般会計への繰り出しが主なものとなりますので、
新型コロナウイルス感染症の影響はありません。 企業会計のうち水道事業については、４月から11月までの給水量は前年比0.57％の減少となっています。今年度の
収入見込みとしては、令和元年度の有収水量613立方メートルと同程度か、若干の減少で610万立方を見込んでおり、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う給水量への影響は少ない状況であり、給水収益は令和元
年度決算額から微減の税抜きで９億2,000万円を見込んでいます。 なお、本年７月から12月検針分までの６か月間で実施しています
市内事業家に対する水道基本料の50％減免については、一般会計からの繰入れにより財源補填されるため、水道収益への影響はありません。 下水道については、４月から11月までの配水量は前年比1.37％の増加となっています。本年度の
収入見込みとしては、令和元年度の配水量394万立方と同程度か、若干の増加で399万立方を見込んでおり、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う配水量への影響は少ない状況であり、使用料収入は令和元
年度決算額と同程度の税抜きで６億2,000万円を見込んでいます。
病院事業会計については、全国的な傾向と同様に外来、入院患者とも減少しており、今年度上半期では外来患者が前年度比10.8％の減、入院患者が前年比2.9％の減となっています。今後の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を予測することは困難でありますが、今後も現在の外来、入院患者の減少傾向が続くと仮定し試算した場合、本年度の収支決算では
新型コロナウイルスの影響として少なくとも１億円程度の減収になると見込んでいます。 次に、市税確保のための具体的な取組と実現の可能性についてお答えします。まず、コロナ禍での市税の確保については、個人所得や企業業績の悪化により、市税収入の減少は避けられないところでありますが、
新型コロナウイルス感染症の状況に応じた必要な支援策を実施することにより経済活動と市民生活の維持を図り、税収の確保に努めていきたいと考えております。また、
企業設置奨励条例による
固定資産税及び
都市計画税の
課税免除措置が終了することに伴い、令和５年度には令和元年度と比べて２億5,000万円程度の
固定資産税、
都市計画税が増収となります。今まで企業誘致に取り組んできた効果が税収に現れたものであり、景気に左右されない安定した税収として毎年収入が見込まれるものと考えております。 次に、国、県からの交付税、交付金等の見通しと市民生活への影響についてお答えします。まず、
普通交付税の見通しについてですが、
普通交付税は
個人市民税や
法人市民税、
固定資産税といった市税収入の状況が交付額に大きく影響してきます。市民税や
固定資産税は、前年度の税額を基に翌年度の金額を算定することから、本年度の
普通交付税額は
新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく、令和元年度と比較して２億7,000万円増の約34億5,000万円となりました。令和３年度の
普通交付税ですが、コロナの影響により市民税や
固定資産税の減収が確実であり、交付税額は収入が減ると交付税が増える仕組みとなっていることから、通常は今年度と比べ増額となるはずですが、総務省の概算要求では、交付税の原資となる所得税や法人税、消費税がコロナの影響から大幅に減収となる見込みを立てており、県や市町村に配分する交付総額は前年度
比マイナス2.4％減と見ています。このマイナス分を見附市に置き換えると、令和３年度は前年度比約8,300万円の減額になります。一方、国は、地方が必要とする
一般財源総額は令和２年度の水準を下回らないようにする方針であることから、交付税が減額になる分は国が元利償還金を全額補填する
臨時財政対策債を増額する対応で対処することとしています。また、建設事業や扶助費等に充てられる
国県支出金についても、定められた補助率で交付されるものと見込んでいるため、大きな影響はないものと考えております。 以上のように、コロナ禍による歳入への影響は、個々の収入を見ると前年度と比べ増減はありますが、全体的に見て影響は限定的なものと見込んでおり、市民生活に大きく影響を与えるものではないと考えております。 次に、事業の費用対効果や検証を踏まえた新年度における事業計画の見直し状況についてですが、これまで行ってきた支援策は
補正予算編成時に執行見込みが立てづらい事業や開始から時間のたっていない事業もあり、執行状況にばらつきはありますが、支援が必要な方に対して必要な時期に効果的な支援策を講じてきたものと認識しております。例えば
プレミアム付商品券発行事業は、総額２億8,000万円ものお金が市中に流れ、経済活動の活性化と市民生活の維持、向上に寄与したものと認識しており、商品券を購入した方からは「大変ありがたい」との声をいただいております。12月４日からは、さらなる
市内消費喚起を図るため、第２弾として
年末年始プレミアム付商品券を販売しているところです。また、９月に行った
市民アンケートにおいて支援策の評価を聞いたところ、とても評価する、どちらかといえば評価すると回答された方が67.6％に上り、一定の評価をいただいているものと認識しています。新年度の事業計画についてですが、これまで実施してきた
各種支援策は事業者や市民の皆様から評価をいただき、効果があったものと考えておりますが、様々な支援策を行うためには財源の裏づけが必要となります。現時点では、国の
交付金等財源の見通しが不透明なことから、事業計画を立てるのは難しい状況です。今後国の動向や
新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、必要な時期に必要な事業を行っていきたいと考えております。 次に、
指定管理者の営業実績への影響及び損失補填の可能性についてお答えします。まず、令和２年４月から10月までの７か月間の集客数や収入から支出を引いた収支の状況ですが、
コミュニティ銭湯ほっとぴあについては、利用者数は前年同期
比マイナス３万4,300人の８万1,100人、収支は前年同期
比マイナス1,860万円で、1,550万円の赤字となっています。 次に、道の駅パティオにいがたですが、利用者数は前年同期
比マイナス６万2,900人の70万8,100人、収支は前年同期
比マイナス640万円で、510万円の黒字となっています。 最後に、ＭＥＧ ＣＡＦＥですが、利用者数は前年同期
比マイナス5,100人の２万8,000人、収支は前年同期
比マイナス310万円で、220万円の黒字となっています。 次に、損失発生時の補填の可能性及び算出方法についてですが、９月議会で一般質問でも答弁したとおり、歳出補填については１年間の収支の状況を踏まえて判断すべきものと考えております。各
指定管理者からは、それぞれが持つ民間のノウハウを生かして収支の改善に取り組んでいただいておりますので、その上で今後の収支の状況を踏まえ、
指定管理者と協議を進めてまいりたいと考えています。 次に、コロナ禍での
集団感染発生時の対応についてですが、市内保育園、
認定こども園での対応ですが、基本的な
感染症対策として手洗いやマスクの着用の徹底、施設内の小まめな換気、１日数回の消毒作業を行っているほか、保護者と連携し、登園前の検温や健康観察の実施、外出時の注意喚起等を行っています。万が一園児がまたは職員が感染した場合は、当園を臨時休園とし、休園期間は保健所と協議の上決定します。この場合、
医療従事者等のどうしても仕事を休めない保護者のため、
今町子育て支援センターに
緊急保育施設を開設することを予定しています。
市内小中学校、
特別支援学校においては、予防策として
文部科学省発出の通知、学校の新しい生活様式に示された集団感染しないための密閉、密集の回避と密接現場への対応等を行っています。また、市立小中、
特別支援学校及び市立保育園には消毒清掃員を配置し、毎日の消毒作業を行いながら、集団感染が発生しないようにしております。これらの取組を行った上でも
万が一感染者が出た場合は、保健所が
濃厚接触者等を特定するまでの間、原則として当該校のみ３日間の臨時休業をします。市庁舎等においては、施設入り口に
設置型体温計の設置、
窓口カウンターに
飛沫防止シート設置、１日複数回の定期的な
カウンター等の共用物の消毒と換気を行い、感染防止対策を行っています。市庁舎等において集団感染が発生した場合は、保健所の指導にもよりますが、消毒作業のため、そのフロアまたは施設を一時閉鎖します。その他の文化施設、体育施設、公民館等においては、換気、消毒などの予防策に加え、検温、座席の間隔の確保、イベントの入退場時の分散措置等を行っており、万が一集団感染が発生した場合は市庁舎等と同様な対応を行うこととしております。
○
重信元子議長 地域経済課長。 〔曽我 元地域経済課長登壇〕
◎曽我元地域経済課長 大坪議員の市内商工業についての質問にお答えします。 初めに、商工業の現状と課題の変化についてですが、一時コロナウイルス感染拡大が落ち着いたことで、市や国、県の消費喚起策が効果を発揮し、経済的にも回復基調で来ていたと考えています。しかし、全国的に第３波が広がる中、年末年始の消費活動が再度停滞することが懸念されるところです。市としましては、コロナの感染状況や、それに伴う経済、消費動向などを注視しながら、市民と一体となって感染予防、拡大防止に努め、経済活動との両立を図っていきたいと考えています。 次に、課題解決に向けた取組と追加支援についてですが、引き続き事業者の事業継続を支援していくため、12月末までとしていた事業継続支援補助金や家賃等補助金、設備リース等補助金、新しい生活様式導入補助金、ホテル・旅館業事業者支援補助金の申請受付期間を来年３月10日まで延長するとともに、本来消費が活発化する年末年始の消費を誘導するため、
年末年始プレミアム付商品券２億8,000万円分の発行、忘新年会の需要を喚起するための飲食店予約応援補助金第３弾を実施しています。事業者の皆様からも市の支援策や
新型コロナウイルス対策実施中のポスターを活用し、いま一度感染予防、拡大防止対策をチェックしていただくとともに、市民からはポスターが掲示されているお店であれば安心できるという意識を持って、感染防止を徹底しながら消費生活を行っていただきたいと考えています。 また、製造業などの事業者からＷｉｔｈコロナ、Ａｆｔｅｒコロナを見据え、新商品の企画、開発、試作等に取り組みたいという声を伺っていることから、新しい支援策としてチャレンジ事業者応援補助金を創設し、コロナの影響を受けながらも、アイデアを出しながら新しい取組にチャレンジしようとする事業者を応援していきたいというふうに考えています。 以上です。
○
重信元子議長 農林創生課長。 〔齋藤 満
農林創生課長兼農業委員会事務局長登壇〕
◎齋藤満
農林創生課長兼農業委員会事務局長 大坪議員の
新型コロナウイルス感染症による市内の農業への影響についての質問にお答えします。 初めに、農業の現状と課題の変化についてですが、米農家、園芸農家ともに９月時点の状況と大きな変化はありません。具体的な状況ですが、まず米農家についても主食用米の需要が年々減少していることに加え、コロナウイルスの影響等により業務用米の需要も減少したことで米の在庫が増加傾向にあるため、令和２年産米の仮渡金が前年比で下落しました。一方で、１等米比率の上昇というプラス要因もあったことから、ＪＡに確認したところ、農家ごとに差はあるものの、全体的には僅かな減収にとどまっているとのことです。また、首都圏のレストランに直接販路を持つ一部の米農家については、出荷ができていない状況でしたが、徐々に出荷が始まっていると聞いております。 野菜等については、コロナウイルス感染防止による家庭での巣籠もり需要により、スーパー、直売場等への出荷が増え、引き続き好調であるとのことです。 次に、具体的に変化があった場合の対策についてですが、さきに答弁のとおり、市内の農業の状況については９月から大きな変化はないことから、現段階では新たな支援策を追加することは考えておりません。一方で、全国的に第３波が拡大していることから、今後も新型コロナの市内農業への影響を注視するとともに、既存の支援策の周知などにより、新型コロナの影響により市場が拡大しているネット販売への参入など、農家の新たな販路拡大などを支援していきたいと考えております。
○
重信元子議長 学校教育課長。 〔糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
◎糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長 大坪議員の市の
奨学金制度の現在の課題と見直しの必要性についての質問にお答えします。 市では、
新型コロナウイルス感染症の拡大状況を受け、市
奨学金制度の対象範囲に課題があると考え、見直しを行いました。具体的には、奨学金の対象に大学院生を加え、未来を担う有能な人材となり得る学生がコロナ禍により就学を断念することがないよう、条例を改めました。 続いて、学生、保護者に対する新たな支援の必要性についての質問にお答えします。市では、コロナ禍によって家計が急変した大学生向けに上限30万円の一時貸与型緊急奨学金を新設し、必要な方に貸与しています。現在６名の方が利用しています。今後の対応については、他市の状況等も見ながら、必要な支援について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○
重信元子議長 病院事務長。 〔山村貴広病院事務長登壇〕
◎山村貴広病院事務長 大坪議員の屋外診察室の利用状況と運用における課題についての質問にお答えします。
プレハブ型屋外診察室は、診察室内の感染対策などの準備を行い、11月２日から本格的に運用を開始しました。11月30日現在で11人の発熱患者に対応し、10件の抗原検査と３件のＰＣＲ検査を実施しております。今後も主に発熱症状をはじめ、季節性インフルエンザや
新型コロナウイルス感染症の疑いがある患者の対応及び検査検体の採取場所として活用していく予定です。実際に１か月運用して感じる課題としては、あくまで簡易型の診察室であるため、診察スペースの広さや入り口の段差等については、通常の診察室と比べると決して十分とは言えません。これから冬を迎えますが、降雪量が増えた段階でも患者が屋外診察室へ出入りする際に不便のないよう対応することが必要だと考えております。 次に、市内の個人医院、市外の病院との連携、連絡体制についてですが、まず市内の診療所については基本的には医師会を通じて連携体制を構築しております。具体的には、自院で季節性インフルエンザや
新型コロナウイルス感染症の抗原検査等を行わないとされている診療所があることから、それぞれの診療所のかかりつけ患者で検査の必要があると判断された場合は、市立病院に紹介をいただき、当院で検査を行う体制を運用しているところです。市外の病院との連絡、連携体制については、従来から中越医療圏の役割を担うことを基本としており、例えば当院で抗原検査またはＰＣＲ検査を実施し陽性となった場合は速やかに長岡保健所に連絡し、県の担当部門の調整を経て入院先が決定されることになります。また、初期の治療が終わり、陰性判定を受け、退院に向けた経過観察段階となった患者について、当院では２名まで入院を受け入れるとする方針は以前から変わりがありません。このような現状を踏まえ感じる課題は、やはり医師や看護師の確保だと考えています。現在は、限られた人員体制の中で増加傾向にある発熱患者に対応していますが、仮に都市部のように感染が一気に拡大したり、県域内でクラスターが発生したりすることで病床等が逼迫する事態となった場合を想定すると、病床の確保だけでなく、対応する職員体制にも不安があり、これは
新型コロナウイルス対応だけではなく、通常の診療体制を維持することが困難となることにもつながることから、保健所を中心として広域的に連携しながら対応することが必要だと考えています。 以上でございます。
○
重信元子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 大坪議員の市長、市職員のコロナ禍での
危機管理体制についての質問にお答えします。 まず、コロナ禍における危機管理が必要な場面の対応についてですが、とりわけ危機管理として対応すべき事態は市内で集団感染が発生する場面だと考えております。クラスター発生の状況は、近隣の例を見ても発生場所や規模など様々で、状況に応じた対応が必要となっております。市の公共施設、市立小中、
特別支援学校、公立保育園や子育て支援施設等で対応方針を定めており、それに基づいた対応を行います。集団感染等の事態となれば、市の初動としては
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を招集し、情報共有と対策の協議を行い、関係部局が連携して対応に当たることとなります。また、現在県内で感染が拡大している状況を受け、担当部局において再度対応の想定をしておくよう伝達を行ったところです。 次に、市長をはじめとした市職員の県外出張の状況についてですが、まず全体として３月から11月末までの期間では回数は計42回で、月別の内訳は３月に２回、６月に２回、７月に４回、８月に６回、９月に７回、10月に９回、11月に12回でした。４月、５月については、緊急事態宣言が出されていたこともあり、県外出張はありませんでした。また、このうち市長の県外出張回数は11回で、月別の内訳は６月に１回、７月に２回、９月に１回、10月に４回、11月に３回でした。 なお、この期間の副市長、教育長の県外出張はありませんでした。 県外出張の目的については多岐にわたっておりますが、主なものを挙げれば、コロナ禍における国等への各種要請活動をはじめ、重要な施策や事業を推進するに当たり必要な会議等に参加するためのものであり、いずれもコロナ禍であることを踏まえ、その必要性を十分に検討し、出席が必要との判断を行ったものについてのみ出張したものとなります。 また、交通手段については、全42回のうち鉄道を利用したものが29回、公用車を利用したものが13回でした。 次に、市長をはじめとした市職員が公務外で県外へ移動や旅行を行う場合の事前届けについてですが、長期にわたり県外に滞在する場合には事前の届出を提出するよう指導しており、短期の場合については上司や周りの職員に行き先を知らせておくなど、各自の所在状況を確認できるようにしているというのが現状です。事前届出については、固定電話がほとんどであった時代から全職員が携帯電話を所持している時代へと変わった社会情勢を考慮すると、その必要性は薄れてきているものと考えております。 以上でございます。
○
重信元子議長 大坪議員。
◆
大坪正幸議員 予想どおり、時間がなくなりました。再質問、多分１回だけかなと思いますので。 これ建設課長、もしくは久住市長でも結構なのですが、事業の見直しということで、今年の３月の予算の特別委員会でもちょっと詳しくお尋ねしたのですが、要するに何を挙げたいかといいますとイングリッシュガーデンです。ケイ山田さんに年間200万円支払っていると。令和元年度どうだったのですかとお聞きしたら、春と秋に１日ずつ来られたと、ただその２日間だけではなくて、ふだんいろいろ管理の相談だったり、イングリッシュガーデンクラブの皆さんがバラクライングリッシュガーデンで、蓼科で研修を受けたりしておりますというものをもろもろ含めて200万円なのですというふうなお話でした。そこも名前も雑役管理業務だか何かよく分からないような科目になっていたのですが、果たしてコロナの現状で今年多分、恐らくそれほど来てはおられないのかなと思うのですが、果たしてこれから今後の問題で200万円という金額が果たして妥当なのかどうか。立ち上げの当初は、これはイングリッシュガーデンを軌道に乗せるまである程度は必要だったのかなとも思いますけれども、もう既にかなり軌道に乗ってきているわけですから、この辺もやっぱり令和３年度に向かっては200万円とかではなくて、やっぱりもっと市民の皆さんが納得できるような予算づけが必要なのではないかなと思いますが、課長でも、これは市長でも、どちらでも結構ですので、お願いします。
○
重信元子議長 建設課長。 〔宇之津 孝建設課長登壇〕
◎宇之津孝建設課長 大坪議員の再質問にお答えします。 大坪議員がおっしゃいましたところのバラクライングリッシュガーデン、光和創芸というところと、いわゆるイングリッシュガーデンだけではなくて、市内の景観、植栽等に関するその辺のアドバイスとか、そういう助言と、そういうのも含めた中で業務委託をさせてもらっています。それで、今年度につきましては、こういうコロナ禍の状況でありましたので、やはり考えていた事業とかがやっぱりできなかったということもありまして、そこの辺は必要性とか、今コロナ禍の状況考えた中で事業を進めていったところであります。大坪議員がおっしゃったように、決していわゆるイングリッシュガーデンのみの維持管理とか、その辺のところだけではなくて、要は市全体の景観緑化、それから植栽をどういうふうにしていったらいいか、そういう部分も含めた中での一応業務委託ということで市長は考えておりますので、それはどの程度の委託料が適正かというところは今後も引き続き検討して考えていきたいと思います。 以上です。
○
重信元子議長 大坪議員。
◆
大坪正幸議員 時間がありましたので、ではもう一つお聞きしますが、イングリッシュガーデンだけではなくて、市の景観緑化を含めて全体で相談しているということなのですが、ただ私もその辺の分野詳しくないのでよく分かりませんけれども、もうそろそろそこら辺も、先ほどの財政の
経常収支比率だとか、あの辺もなかなか厳しくなってきて、毎年毎年必ず出ていくという部分で、もう増えていく、例えば福祉だとか、そういうところはやむを得ないところもあるのでしょうけれども、ある程度やっぱりナチュラルガーデンクラブの皆さん含めてそういった知見もかなり、これ年に数回研修も受けているわけですよね。そうしますと、あえて外部の方に高額な報酬を支払わなくても、もう自前でできるところは自前でやっていくのだと。そういったところは削っていって、なかなか硬直化している、見附はもともと
経常収支比率高いですから、そこをどうやって変えていくかということで、別にこれイングリッシュガーデンだけではないのですけれども、そこまで含めてやっぱり見直していかないとまずいのではないかなと思いますが、そこら辺、課長でも市長でも結構です。まだ時間ちょっとありますから。
○
重信元子議長 久住市長。 〔久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長 大坪議員の再質問にお答えしますが、よくブランディング化といいます。見附市も含めてスマートウエルネスシティ、そういうものを含めて全国に知名度を上げてこの評価につながっている。その恩恵に私どもあずかっているわけですが、イングリッシュガーデンがこれだけ全国に広がって、北海道とか、また九州からもおいでになると。それは私どもの力だけではないし、ケイ山田さんという人材が見附に関わってくれた。また、それはそのことによってイングリッシュガーデンのステータスが上がっている。毎年また指導者を受けて、だからケイ山田さんが要するに関わっていただいているからガーデンクラブの人たちがやる気になっているということも事実でありますから、ぜひガーデンクラブの皆さんに聞いてください。この見附からケイ山田さんが今の段階で離れることが、要するにあの皆さんの熱意、結局ＮＰＯ含めてボランティアです。心の灯がついているから、皆さんがあれだけ頑張ってくれておられるのです。その皆さんがケイ山田さんという日本でステータスある人が直接関わって、声を聞いて、そして全国でＰＲしてくれた。そして、あのバラクラという自分のところでも見附のコーナーをわざわざ広げて、世界中から来るその人たちに見附のＰＲしてくれている。そんなことが今働いている、頑張っている人たちのまた誇りにもつながっている。そして、そこから広がった人が全国から見附に来ている。それは、ケイ山田さんという貴重な人がこのイングリッシュガーデンに関わって、今日までずっと、そして見附を見守って、そして全国に発信してくれる、この力を知らずして見附のイングリッシュガーデンは今もないのだろうと思います。そのことをぜひご理解いただいて、ブランディングになっているのは彼女の力によることは、雑誌にどれだけ書いてくれるのですか。そのことを知らずして評価されるのはやっぱり残念ながら、その辺りを見ていただきたいと思います。 以上です。
○
重信元子議長 12番、大坪議員の質問は終わりました。
○
重信元子議長 次に、14番、関議員の発言を許します。 関議員。 〔関 三郎議員登壇〕
◆関三郎議員 見政会の関三郎です。見政会が２人続きましたが、よろしくお願いします。 令和２年12月定例会に当たり、通告に基づき、コロナ禍に対応する各種施策の効果と加速する産業構造転換の施策について質問いたします。おおよそ100年前のスペイン風邪では、世界全体で感染者約５億人、死亡者が、かなり昔ですから曖昧ですけれども、1,700万から１億人の被害と今でも言われており、今回のコロナウイルス感染は、報道等によりますと12月７日現在、世界で感染者およそ6,700万人台、死亡者153万人台で、数値の上では少ないようではありますが、当時の世界の医療レベル及び当時戦時下という状況等より考慮して、現在のコロナ禍は看過できない状況と言っても過言ではないと思います。我が国では、令和２年４月７日から５月25日まで新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初めての緊急事態宣言が発出され、県が不要不急の外出の自粛要請等の対応をいたしました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う甚大な影響は、人々の生命や健康を脅かし、日常生活のみならず、経済、社会全体の在り方、さらには人々の行動様式、意識など多方面に波及しつつあり、いわゆるニューノーマルへ移行していくという見方が強い状況です。具体的には、新型コロナ危機の下でテレワークを中心とした働き方を経験した割合を見てみると、報道機関の資料によれば４、５月には全国で25％、東京圏では約４割の就業者がテレワークを利用しており、在宅勤務をはじめとするテレワークが大きく進展しました。 なお、テレワーク利用率は、規模の大きな企業の就業者ほど高くなっておる実態です。また、大学等でのオンライン事業への切替えや日常生活でのインターネット利用の増加など、オンライン化やリモートサービスの活用、定着が進み始めております。さらに、
新型コロナウイルスの感染症の拡大に比べて、仕事と生活とでは生活を重視するように意識が変化した人の割合は約50％に上がっており、人々の働き方や生活に対する意識も変化しております。健康面では、毎日の体調管理など健康志向が高まっているほか、マスクの着用、手洗いの励行、社会的な距離の確保、ソーシャルディスタンスですか、小まめな換気といった新しい生活様式への対応が求められるようになりました。 危機は必ず終わり、日はまた昇ると。思えばちょうど９年半前の今頃、東日本大震災と原発事故が一向に収束しそうにない頃と同じく、未来が見えない、目の前が暗闇しか見えないような状況の中に私たちはいきなり放り込まれました。しかし、いつかは必ずこの危機も終わり、私たちは再びその先の未来に向かって歩き出さなければならない。できれば明るい希望を持って。 では、具体的な質問に入ります。大きな１番、まずもって、市の感染の実態と各種コロナ対応施策について伺います。 （１）、コロナ感染の実態。令和２年11月30日現在まで。 ア、感染者累計。重度別、性別、年代別。 イ、ＰＣＲ検査実施者数。性別、年代別。 ウ、ＰＣＲ検査を受ける対象者の保険の適否と判定結果までに要する時間。 エ、陽性者の入院先とそれぞれの入院期間を伺います。 オ、退院された方の中で、副作用で通院された方または通院されている方はどの程度か。 カ、見附市立病院のＰＣＲ検査体制についてお伺いします。 キ、ＰＣＲ検査希望者への補助についてお伺いします。 （２）、
新型コロナウイルスの感染拡大時の基準について。 ア、県は独自の基準、平時、注意報、警報、さらなる警報と４段階を設定し、11月11日に注意報が発令されたが、見附市は現状ではどの区分に該当するのか。また、その理由もお伺いします。 （３）、感染拡大防止策について。 ア、行動抑制を流す不要不急の市の基準と対策の浸透について。 イ、市独自の感染拡大防止策についてお伺いします。 大きな２番、次に経済支援及び企業の体質強化についてお伺いします。 （１）、コロナ経済支援策について。 ア、雇用調整助成金の申請及び受給実態を伺う。 イ、持続化給付金の申請及び受給実態を伺います。 ウ、無利子の特例貸付の申請及び受給実態。いずれもこれは社会福祉協議会が窓口と聞いておりますが、それの緊急小口資金と総合支援資金の申請及び受給実態について。 エ、臨時特別給付金、ひとり親世帯の生活支援の申請及び受給実態。また、年内再支給を政府が検討しているが、その実現も含めて動向について伺う。 （２）、市内企業の体質強化策の検討について。 ア、中小企業の体質強化は、日本経済の大きな課題でもありますし、見附市にとって全企業中80％が従業員数が９人以下であり、見附市の産業の浮沈がかかった生き残り策であります。コロナ禍を契機として、市としての構想ないしは具体策をお伺いします。 ３、次に、外国人技能実習生へのコロナ禍の影響について。 （１）、在留資格が切れて出身国に帰還できない技能実習生への対応についてお伺いします。 ４、最後に、コロナ禍で加速し、目前に迫っていると強く感じられる産業構造の劇的変化への対応について。 （１）、コロナ禍でこれまでのビジネスの在り方は大きく変化し、
感染症対策として非対面、非接触が求められるようになりました。それを可能にするデジタル化への対応の巧拙が今後の事業進展の明暗の分かれ道となると考えられます。市長は、全国市長会副会長として、中部産業団地進出企業と市内既存の企業の技術力を結集してどのような産業構造転換のシナリオをお考えかお伺いします。 （２）、来年度は都市計画の線引き見直しの時期であります。見附市は、高速インター及び国道に近接という交通の要衝に位置しております。コロナ禍を克服できる企業誘致に尽力してほしいと思いますが、その辺の市長の考えをお伺いします。 以上です。 〔関 三郎議員発言席に着く〕
○
重信元子議長 健康福祉課長。 〔池山一郎健康福祉課長登壇〕
◎池山一郎健康福祉課長 関議員の市のコロナ感染の実態と各種コロナ対応施策についての質問にお答えします。 まず、
新型コロナウイルスの感染者が発生した場合は、保健所が感染者に対する対応を行うこととなっており、原則として市では県が公表した情報以外は提供されないため、市が把握している範囲でお答えいたします。 最初に、感染者数累計につきましては、合計４名となっています。重度別についての情報は、市では把握できておりません。性別では男性３名、女性１名、年代別では20歳代１名、30歳代１名、80歳代２名となっています。 次に、ＰＣＲ検査実施者数についてですが、保健所に検査依頼があった数については情報提供を受けていますが、実施者数については公表しないこととなっています。性別、年代につきましては情報がなく、把握できていません。 次に、ＰＣＲ検査の保険適用についてですが、発熱等の感染が疑われる症状がある方や濃厚接触者の場合は、行政検査として実施することになります。検査費用については保険適用となり、通常１割から３割負担することとなる自己負担分は公費扱いとなりますので、初診、再診料など診療費の自己負担分を除き、検査対象者のＰＣＲ検査に係る費用負担は発生しません。ＰＣＲ検査の結果判明までに要する時間につきましては、検査を実施する機関によって差がありますが、検査実施からおおむね半日から１日程度となっています。見附市立病院において検体を採取した場合は、午前の検査分については午後、午後の検査分は翌日の午前中には原則として結果が判明することとなっています。 なお、検査機関の休業日や検査日程の調整等でさらに時間がかかる場合もあります。 次に、既陽性者の入院先と入院期間及び副作用により通院された方または通院されている方につきましても県からの情報がなく、把握できていません。 次に、市立病院のＰＣＲ検査体制についてですが、現在外来通院や入院が必要と診断された方など何らかの症状がある方については、鼻咽頭拭い液によるＰＣＲ検査または抗原検査を行っています。ＰＣＲ検査については、検査検体を採取した後、検査分析を委託している民間の事業者で判定を行っています。また、12月７日からは、病院で購入したＰＣＲ検査機器を活用し、入院が必要な患者の検査、判定を速やかに行うとともに、発熱患者の増加に備えた検査体制の充実を図っているところであります。 なお、特別な症状のない方への検査については、今議会の補正予算に計上していますが、新たに助成制度を創設することに併せて、市立病院でも唾液を採取し、民間の事業者に判定を委託する方法でＰＣＲ検査を行うことができる体制を整え、感染が心配な市民や事業所のニーズに迅速に応えていきたいと考えています。 次に、
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査希望者への補助についてですが、今議会で補正予算を計上していますように、症状のない方で感染が心配な方が検査を行う場合の補助制度を予定しています。補助対象ごとに目的や要件がありますが、事業所向けには経済活動を安心して行うことを支える目的で、県外出張などで感染が心配な従業員などに対して事業所が行う検査１検体につき8,000円の補助をします。従業員数に応じて補助する検査数の上限を15から50検体と定めています。介護、医療施設については、施設内での感染拡大を防ぐために早期に対処できることを目的に補助を行い、県外との往来に関係なく従業員の検査を対象とします。さらに、安心して市民が交流できる環境をつくる目的で、県外から帰省してくる方または県外の帰省先を往来する方のＰＣＲ検査について１検体当たり8,000円、２回までの補助を行うこととしています。また加えて、感染した場合に重症化するリスクが高い一定の高齢者等を対象に、重症者の増加抑制、それに関連する医療提供体制の逼迫防止を目的とした助成も行う予定です。対象者は、65歳以上の在宅で介護サービスを受ける方や障害福祉サービスを受けている方、また慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患など、一定の基礎疾患を有する方とし、65歳以上の在宅で介護サービスなどを受ける方や障害福祉サービスを受けている方については自己負担額2,000円、年齢に関係なく一定の基礎疾患を有する方に対しては8,000円の助成を行う予定であり、同じく予算については12月補正予算に計上しているものです。 次に、感染拡大状況をはかる基準についてお答えします。県は、新潟県独自の基準で、11月11日に注意報を発令し、県民に対して感染の拡大が見られる地域での行動の注意事項や早めの受診行動などを呼びかけています。県の注意報や警報等の発令は、１、新規感染者数、２、新規感染者数のうち感染経路が不明な感染者の割合、３、入院病床利用者数、４、重症者数の４つの指標により判断されます。11月11日から出されている注意報は、入院病床利用者数がその時点で31人となり、基準の30人以上を上回ったため、発令されました。見附市の現状ですが、市単独で感染状況や医療体制の逼迫状況を判断することはできません。市民は、近隣市町村を含め、生活圏を移動しながら日常生活を行っており、医療体制も市内に限らず広域で整備されていることから、新潟県全体で情報が整理、分析され発令された注意報がそのまま見附市にも当てはまるものと考えております。 次に、感染拡大防止対策としての不要不急の基準についてですが、今現在、見附市や新潟県において感染拡大防止対策として不要不急の行動を制限する呼びかけは行っていません。市としては、市民の皆さんに感染拡大防止対策を行いながら社会、経済活動も行っていただきたいと考えています。そのためにも、新しい生活様式について、この12月４日に全戸配布したチラシや市のホームページ等複数の媒体を使って繰り返し周知し、市民への浸透を図っているところです。 なお、４月に緊急事態宣言が出されたときは、不要不急という言葉を生活や健康の維持に必要なこと以外の行動の意味で使い、慎重な行動をお願いしました。生活や健康の維持に必要な事項や重要性は人によって違いもあることから、一律の基準として定められないものと考えております。 次に、市の感染拡大防止策についてですが、現在市民にお願いしていることはマスクの着用、手洗いの徹底、３密対策、換気等の基本的な
感染症対策を徹底してもらうことです。特に市としては自分自身の体調不良を早期に自覚し、仕事を休む、医療機関を受診するなどの対処をすることが感染拡大防止に効果があるものと考えており、これまでも毎朝の検温を習慣づけるよう市民に呼びかけてきたところであります。また、感染リスクが高まる場面として、飲酒を伴う会食の場が挙げられています。回し飲みをしない、大声を出さないことなどに加え、国でも呼びかけが始まっている、必要に応じてマスクをしながら会食を楽しむなどの定着が図られれば、社会、経済活動を回しながら感染拡大も防止できるものと考え、啓発を行っていきたいと考えています。そのほか、お店側の３密対策や換気等が適切に行えるよう資材、設備に係る経費の補助期間の延長を行ったところです。 次に、緊急小口融資と総合支援資金についてですが、
新型コロナウイルスの影響で収入が減った方への貸付制度である緊急小口融資については、11月30日現在、申請件数57件、決定件数は56件となっています。１件は申請が同じ世帯であったため、取り下げられたものです。支給額は910万円となっています。また、生活再建までに時間のかかる方を対象とした総合支援資金については、申請件数６件、決定件数は５件です。１件不決定でありましたが、
新型コロナウイルスの影響によるものではない方の申請であったため、対象外となったものです。支給額は231万7,000円となっています。 次に、住居確保給付金についてですが、これは
新型コロナウイルスの影響で住居を失うおそれが生じている方を対象にして、家主さんに直接家賃を支払う制度であり、市が社会福祉協議会に委託して実施しているものです。11月30日現在、申請件数４件、決定件数４件、４月から11月までの給付額は24万8,000円となっています。 以上でございます。
○
重信元子議長 こども課長。 〔伴内正美教育委員会事務局こども課長登壇〕
◎伴内正美教育委員会事務局こども課長 関議員のひとり親世帯臨時特別給付金事業の申請及び給付状況についての質問にお答えいたします。 ひとり親世帯臨時特別給付金については、基本給付と追加給付の２種類があり、基本給付は児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等の方へ１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円を支給するものです。11月末時点での給付状況ですが、対象となる令和２年６月分児童扶養手当受給者240世帯、公的年金を受給しているため児童扶養手当が支給停止されている方25世帯、６月以降新たにひとり親になる等により家計に影響があった方11世帯、計276世帯に対し1,788万円を給付済みであります。また、追加給付は基本給付を受給された世帯がコロナ禍の影響により収入が減少し、家計が急変した場合にさらに１世帯５万円を支給するものです。11月末時点で基本給付を受給された276世帯のうち94世帯から申請があり、470万円を給付しております。新聞等で報道にあったひとり親世帯臨時特別給付金の再支給につきましては、現時点では国からの正式通知はない状況です。今後国の動向を注視し、事業が実施される場合に備えて準備を進めていきたいと考えております。
○
重信元子議長 地域経済課長。 〔曽我 元地域経済課長登壇〕
◎曽我元地域経済課長 関議員の経済支援及び企業体質強化についての質問にお答えします。 初めに、コロナ経済支援策のうち雇用調整助成金と持続化給付金の申請と受給実態についてですが、雇用調整助成金の申請及び受給実態については、ハローワーク三条に改めて問い合わせましたが、公表することはできないとの回答でしたので、お答えすることはできません。 なお、市が独自支援策として行っている雇用調整助成金申請に係る手数料に対する補助制度の申請件数は、11月30日時点で39件となっております。 また、持続化給付金については、中小企業庁に問い合わせましたが、公表することはできないとの回答でしたので、こちらもお答えすることができません。 次に、中小企業体質強化策についてですが、中小企業の強化はコロナに関係なく必要であると考えていますが、現在のコロナ禍においては、まずはそれぞれの事業者が企業を存続させ、従業員とその家族の生活を守ることが最優先課題であり、そのために国や県、市を挙げて支援を行っているところです。市といたしましては、事業者の皆様から国や県の支援策と市独自の支援策を最大限に活用し、コロナ禍を乗り越えていただけるよう引き続き支援に努めていきたいと考えています。さらに、12月補正予算において製造業などの事業者を対象として、Ｗｉｔｈコロナ、Ａｆｔｅｒコロナを見据えた新商品の企画、開発、試作等の新しい支援策として創設するチャレンジ事業者応援補助金は企業の体質強化にもつながるものと考えていますので、活用していただけるよう多くの事業者に働きかけていきたいと考えています。 次に、コロナ禍の影響により、在留資格が切れて帰国できない外国人技能実習生への対応についてですが、国では本国への帰国が困難な方はこれまでと同じまたは関係する業務で就労を希望する場合は、在留資格を技能実習から特定活動に変更し、６か月間の就労延長を認めています。その後さらに帰国できない場合には、更新することが可能となっています。市内の外国人技能実習生監理団体である見附商工会に確認したところ、12月１日現在、市内企業12社でベトナム人技能実習生95名を受け入れている中で、コロナの影響により３年の実習期間を終えて帰国できない実習生が11名、５年間の実習期間中で３年を終えて１か月間以上帰国することが必要な実習生が３名いるとのことです。これら帰国できない14名の実習生については、現在国の制度にのっとり在留資格を特定活動に変更し、同じ企業で実習を続けているとの報告を受けております。 次に、コロナ禍における産業構造やビジネスの在り方の変化についてですが、コロナの影響により３密を回避するため、ビジネスの形態も変化しています。業種、業態により違いはありますが、テレワークやウェブでの会議、商談、そしてＥＣサイトでの販売など、ビジネスにおいてデジタル化が重要な役割を果たすようになってきています。これまでも取り組まれてきた市内企業もありますが、今回を機に導入、チャレンジされている市内企業も増えてきています。市としましては、デジタル化はビジネスシーンだけではなく、まち全体において中央と地方の格差を埋めるために必要不可欠なものであると考えていますので、国のSociety5.0の施策を最大限活用するなどしながらデジタル環境を整えるとともに、事業者のデジタル化の支援をしていきたいと考えています。 次に、企業誘致についてですが、市内に優良企業を誘致することは雇用、地域経済の活性化、税収などの面で大きなメリットがあると認識しており、情報収集に努めているところです。仮に優良な企業からの引き合いや有力な情報提供等があった際には、立地のよさや既存の
企業設置奨励条例での優遇措置などをＰＲし、誘致に努めたいと考えています。また、産業用地に関しては、市内不動産業者にも用地のニーズの聞き取りを行うなど情報収集を行っており、タイミングを逃さないよう都市計画の線引き見直しに係る県との協議等を行っていきたいと考えています。 以上でございます。
○
重信元子議長 関議員。
◆関三郎議員 では、若干再質問させていただきます。 市立病院のＰＣＲ検査体制、新たな機器を購入したと。その購入予算は、令和２年度予算で見込んだのか。購入した機器は幾らで。聞くところによると、今までＰＣＲ検査の結果が出るのは検査機関にやって翌日ぐらいになるという話だったけれども、検査した結果、今マスコミ報道なんていうと15分ぐらいで分かるとかありますから、どの程度で反応が出るのか、まずそれを１点お聞きしたいと思います。
○
重信元子議長 病院事務長。 〔山村貴広病院事務長登壇〕
◎山村貴広病院事務長 関議員の再質問にお答えします。 12月７日付で導入した新しいＰＣＲ検査機器ですが、価格のほうは130万円ほどです。こちらのほうを導入した経緯としましては、市立病院にコロナの疑いが薄くても、どうしても入院の必要があるという患者がおられますけれども、外来にいらっしゃって入院するまでの間時間を必要とすることから、早期に検査をして判定をして、受入れする病院の職員としても陰性判定を受けているほうが身体的な負担は軽減されますし、何よりも患者様ご本人が陰性であるという判定を受けたほうが安心されるわけですので、そのために購入したというもので、当面の間は、やはり病院ですので、有症状者、特に入院患者、あるいは早期な判定が必要な方に対しての運用をしていきたいというふうに考えております。予算のほうは、
新型コロナウイルスの感染の対応のために６月、９月の議会等で備品購入のための予算を補正させていただいておりますが、こちらのほうを活用しておりますし、財源としましても国が設けておりますコロナ対応の交付金の充当先というふうに想定されますので、こちらのほうで準備をさせていただいたという経緯でございます。 以上です。
○
重信元子議長 関議員。
◆関三郎議員 すみません。ちょっと聞き漏らしたか分かりませんけれども、検査結果が出るまでの時間。
○
重信元子議長 病院事務長。 〔山村貴広病院事務長登壇〕
◎山村貴広病院事務長 お答えします。答弁漏らして申し訳ございませんでした。 導入した検査機械を用いまして、検査結果が出るまで30分程度を想定しております。１回１検体の検査しかできませんので、こちらを活用して30分での結果判定に用いるということで運用させていただいております。 以上です。
○
重信元子議長 関議員。
◆関三郎議員 無利子貸付についてちょっとお伺いしたいと思います。 緊急小口資金と総合支援資金、これについてお伺いしますが、新聞報道によりますと住民税が非課税の世帯になっている場合は、これは返済を免除する特例もあるということですけれども、見附何名か今申請されています。その中で、この特例に当てはまりそうな人はいるのですか。
○
重信元子議長 健康福祉課長。 〔池山一郎健康福祉課長登壇〕
◎池山一郎健康福祉課長 関議員の再質問にお答えします。 生活福祉資金貸付制度、緊急小口融資資金についての返済猶予のお話でございますけれども、現在国のほうから示されておりますのは、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるという規定になっております。今回の融資につきましては、返済が据置き１年ということになっておりまして、返済は早い方でも来年の４月以降という形になります。その段階におきましてどういう状態であるかというのを審査して、減免ができるのか、できないのかという判定が下されますので、その対象になる方が何名であるかというのは現段階では分かりません。 以上でございます。
○
重信元子議長 関議員。
◆関三郎議員 ＰＣＲ検査希望者への補助ということがありますけれども、これ大体一定の高齢者、それからある程度の基礎疾患のある方ですけれども、大体何名を対象として組んだ予算なのかお伺いします。
○
重信元子議長 健康福祉課長。 〔池山一郎健康福祉課長登壇〕
◎池山一郎健康福祉課長 再質問にお答えします。 一定の高齢者、あるいは基礎疾患を有する方の対象者数ということでございますけれども、今回の制度構築をするに当たりまして、何人対象者がいるのかということを私ども推計したわけでございますけれども、一定年齢の高齢者ということで、必要とされるのがやはり介護サービスや障害福祉サービスを受けている方であろうというふうに考えておりまして、今、現段階で要支援１、２あるいは要介護１、２、３、４、５、介護認定を受けている方が令和元年度におきまして2,317人いらっしゃいます。ただ、要介護４あるいは要介護５という形になりますと、特別養護老人ホームへの入所、あるいは在宅でもほぼ寝たきりに近いような方ということで、さほどいろんな方との接触ですとか、あるいは県内外への移動というのはあまり考えられないのだろうということで、その方への感染というのは非常に可能性としては薄いのだろうというふうに判断をいたしました。その結果、その要支援、要介護認定を受けている方から要介護度４、５の認定を受けている方を除いた1,700名、それから総合事業といいまして、介護認定を受けていないのですけれども、通所サービスですとか、そういった訪問介護サービスを受けている方が190人いらっしゃいます。それから、基礎疾患を受けている方も含めまして、対象を2,000人とはじいております。その中で、全員が受けられるというかというとそうではないのだろうと。私もその中で、この制度につきましてはあくまでも希望制ということで、全員強制ということではございません。対象になって、なおかつ希望する方が対象になるということで、この2,000人のうち希望される方を15％とはじいております。したがいまして、予定者数は300人ということで積算しているものでございます。 以上でございます。
○
重信元子議長 企画調整課長。 〔田伏 真
企画調整課長登壇〕
◎田伏真
企画調整課長 ただいま健康福祉課長が説明いたしましたのは、委託料として高齢者の分と障害者の分でございまして、ご質問の中には補助という言葉もありましたので、私どもが本会議でも若干説明をさせていただきましたが、上限8,000円までの補助金として、市内の事業所でありますとか、東京から帰省される、見附に関係されている、縁故者といいますか、子どもさんでありますとか、年末年始に当たってそういう方もおられると思いますし、加えて成人式等で帰ってこられることもあろうかと思います。また、里帰り出産などもあろうかと思います。そういったところに広く適用させたいということで設けました補助金のほうですが、合計で1,600人予定しております。
○
重信元子議長 関議員。
◆関三郎議員 感染拡大防止策の基準の明確化について、これは市長は全国市長会の副会長、全国行かれていますので、国に近い立場で、その基準の明確化についてちょっと１点お伺いしたいと思います。 先ほど行動抑制を促す不要不急についてお答えいただきましたが、何をもって不要不急とするのか、どこで線引きをすればいいのか実際よく分かりません。行くなと明確に言わないけれども、それであなたが感染してもこっちの責任ではないから、そこのところよろしくと、何かそういうふうに言われて、暗にほのめかされているのが日本の対応だと感じます。強制力を持つ法律が整備されていないからとも言われますが、曖昧な線引き見ていると政府も含めて組織の側が責任を持ちたくない体制なのだなと改めて強く感じる思いです。基本として、お願いによって感染を抑制するという日本のコロナ対策は、どこに権力があって、どの組織が責任を持って発言しているかがやはり曖昧です。その最たるものがこの不要不急という言葉ではないかと思います。万が一感染しても、それはあなたたちの判断で起こったことなのだから、責任はあなたたちにあると遠回しに言われることになるような感じがいたします。感染者が少なくなれば、今度は皆さん協力ありがとうとなる。例えば知人に会いに行って感染してしまった人は、努力ができなかった人なのだという論理になります。そうした空気による圧力による抑制が動くところが日本らしいといえば日本らしい状況とも言えるかもしれません。実際それでは困るのですよね。為政者には曖昧な言葉よりはっきりと現実を伝えてもらったほうが私たちの緊張感は高まりますし、自己責任という意識も強くなります。結果としてそのほうが自主的な危機意識を持った行動が取れると考えるが、その辺について市長はいかがお考えですか、お伺いしたいと思います。
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重信元子議長 企画調整課長。 〔田伏 真
企画調整課長登壇〕
◎田伏真
企画調整課長 お答えします。 不要不急ということで、緊急事態宣言等が出ていたときには非常に強いメッセージでありましたし、関議員もおっしゃいましたように、今のところ日本の法律自体の中でそういった強制力を持ったものがないという中で、なかなか市独自の判断でそういったものを広報していくと、周知すると、お願いのレベルと言われればそうなのですが、市民の一人一人がそういったことを心がけていただくということが何よりも大切なことではないかと思っておりますので、一般的に不要不急の行動はしないでくださいというような伝わり方をしておりますが、そこの部分についてはこれからも法的な根拠等はない中で、国民を挙げてやっていただくしかないというところだと思います。 以上でございます。
○
重信元子議長 関議員。
◆関三郎議員 この不要不急について市長、一言いかがですか。
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重信元子議長 久住市長。 〔久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長 関議員の再質問にお答えします。 イエス・オア・ノーかというもので判断できることであれば、私ども非常にある程度分かりやすいことであれですが、今のコロナの中で感染をしないということと経済の活性化、人は生きていかなければいけない、この２つのところ、ある面では相反する面もあるけれども、そこで重なるところ、そうしなければこの暮らしは成り立たないという現状にあるわけです。だから、個人の判断においては、忘年会なんかもう駄目だと言う人もあるし、かといってちゃんとしたお店も、ちゃんとそういう３密等、要するにソーシャルディスタンスという言葉は今変わるべきです。フィジカルディスタンスという形に変えなければいけないというふうに今議論されていますが、そういう環境をちゃんとしているお店で、参加するその各人がその覚悟を持ってそういう対応をする。そのことでは、それも駄目と、それは価値観を持っていくにはそういうことだったら店を応援をしたい、見附の地元経済応援をしたいと言う人もいるし、人によっては恐ろしいからそんなことも出てはいけないという個人の価値観が今錯綜している中で、イエス・オア・ノーということは現実問題で大変困難である。それについては、今のことを提示して、皆さんがどちらを選びますかという中で、両方のことを情報として個人の判断でぜひ、もしも自分の行きたいことを抑えられるような環境で、言うならばできたら自粛したい、ただ仕事の環境とかいろんな関わりで行かなければいけないならば、そういう注意して行ってくださいというのが今の求められている状況なのだろうと思います。このことは、決して今議員が指摘されるようなイエス・オア・ノーという答えではない段階で、私どもが社会の中で暮らす中でどういうふうに選ぶかということを今突きつけられて、そのご判断を個々の市民にお願いをしているということであります。その両方のことをご自分で判断いただきたいということで、両方の情報を一生懸命まだお出しして、ご判断を求めているということになるのだろうと思います。私の意見です。
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重信元子議長 関議員。
◆関三郎議員 コロナによってかなりの亡くなった方もおられます。非常にこの時代に問いかけるものが大きいと思うのです。子どもたち自身も一斉休校になったり、大変だと思います。 ここで、教育長に１点お伺いしたいと思います。この時代に問いかけるものとして、コロナの感染爆発は予想もしていなかった災厄であったがゆえに、日常の中でかすんでいた死というものを突然私たちの眼前にさらけ出して見せつけてきた。立ち止まって振り返ってみると、さよならのない死という不条理な死。しかも、その大量死は実は身近なものだったと、意外に。問題は、死者の多数の多寡ではない。問われるべき問題は一人一人の死、一つ一つの別れをしっかりと見詰めることによって初めて見えてくるものと思われます。コロナ禍が長引く中で、このところをコロナ後の世界という角度からいろいろな雑誌で論考が盛んに行われております。そんな中で、命の営みを不条理に切断されずに、平穏にさよならを共有できる社会を取り戻すため、災害死、事故死、戦争死をなくす議論を見落としてはならないと強く感じますが、教育長、この点を教育の中に織り込んでいく必要があろうと思うが、どのように子どもたちに教育されていくか、ちょっと考えをお伺いしたいと思います。
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重信元子議長 長谷川教育長。 〔長谷川浩司教育委員会教育長登壇〕
◎長谷川浩司教育委員会教育長 関議員の質問にお答えさせていただきます。 命の大切さの教育というのは、いつでも各学校は頑張っていると思います。ただ、おっしゃるとおりにこのコロナの時代なわけであって、学校がそれぞれ例えば授業において、給食において、例えば授業、ちょっと具体的に言いますね。授業において歌唱、歌を歌うというのをできるだけ１学期の間は少なくしました。それから、給食においては、小規模校においてさえ、一定方向を向いて対面にするということをなくしました。全校朝会を校長先生が放送室等で放送したものを各教室で大きな画面、大きなディスプレイでその校長先生のお話を聞く。毎日の検温、それから子どもをできるだけ離すとかと、そういうものはずっとしております。そのこと自体が、各学校だより、学年だより等で保護者に発信しているということが、学校も頑張っているな、子どもたちも安全に気をつけていますよということを発信すること一番大事なことなのだろうなというふうに思っています。ちょっと飛躍するかもしれませんけれども、このコロナ禍の中でもし、いいかげんな中傷をしてはいけませんですよというのは、まさに私は命を守るための学校の指導なのだろうなと、このように思っています。等々、私は学校は非常に努力していると思いますし、頑張っていると思いますし、児童生徒は、見附の子どもは特にたくましいなと、そういうふうに思っています。運動会で、保護者が運動会を見るのを学年ごとに保護者、申し訳ありませんが、応援してくださいと。そういう学校まであると。リレーのバトンは通常の２倍のバトンにして受渡しすると。そういうバトンを作るというようなことが、子どもは何が大事なのかと、命ほど大事なものはないということをそういう日常の中で確認していくことなのではないかなと、それがいい教育、命の教育につながっているというふうに思っています。 以上です。
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重信元子議長 関議員。
◆関三郎議員 大分時間少なくなりました。市長に最後１点、コロナ後の地方都市の在り方についてお伺いしたいと。 以前より地方都市はＵターン、Ｉターンを促進したり、いろんなサービスをあの手、この手で住んでくださいとやってきました。このコロナ騒動を一つの契機として、地方はどういう感じでどうやっていくのがいいとお考えか、市長のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。
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重信元子議長 久住市長。 〔久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長 関議員の再質問にお答えします。 この10月に内閣官房と内閣府、両方から地方創生、第２期に入っておりますが、コロナ禍においてそれをこれからどのように方向を考えるべきかという懇談会が設けられて、私委員で７人の委員に入りまして、そこで議論をして、先々週か、一応最終案を取りまとめて、12月末に政府発表になると思いますが、こういうものの考え方。第１期というのは、調査の第１期は要するに仕事をつくって、稼ぐ力をつくって、そして人を呼び込んで、その人がまちをつくる、こういう建てつけでありました。仕事をつくるというのは非常に難しい。これは、地方都市の中に、要するに大きな経済都市と、私どもの田園都市という形で町村も含めて入れますと、経済都市には作用するけれども、私ども田園都市にはなかなか仕事をつくるというのは荷が重かった。第２期というのは、まずは自治体の魅力をつくる。持っている宝物の魅力を出して、それに引かれて人が来て、その人が集まって仕事をつくると、こういう流れになったのです。今度コロナによって、第１期のハードルが非常に高かったのが下がったと思います。下がった一つは、仕事を地方でやるためには、従来は東京をやめてこなければいけなかった。しかし、テレワークで、やめなくてもいいというやり方が出てきた。２つ目は、要するに今までは、東京から離れようという感覚はほとんどお持ちではなかった。ところが、今回のコロナ禍で、東京で、あの密の生活の中で、住んでいいだろうかという疑問を持つ方が随分増えられて、あえて価値観を地方の、その広いところで子育てしたいという人たちがかなり出てきた。第１期のハードルはかなり下がったということが明確になった。だから、地方はそういう人たちの受入先、人が来てもコミュニティで温かく迎えるところ。ところが、今まではせっかく地方に行ったのに、そこでスポイルした。よそ者だと。なかなか入り切れないということがいっぱいあったそうです。
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重信元子議長 発言時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
◎久住時男市長 すみません。そういう形で、地方はおのずと自分たちのまちの魅力を、そこでない宝物を見て発信をする、そして受皿としての体制をつくると、この点に限るというふうに思います。ご報告させていただきます。 以上です。
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重信元子議長 14番、関議員の質問は終わりました。 午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４６分 休 憩 午後 １時００分 開 議
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重信元子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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重信元子議長 次に、11番、渋谷議員の発言を許します。 渋谷議員。 〔渋谷芳則議員登壇〕
◆渋谷芳則議員 12月定例会に当たり、通告してあります市の職員のハラスメントの実態と対策について質問をいたします。 パワーハラスメントは、国際的に1993年以降欧米諸国で法制化が行われ、日本でのパワーハラスメントという言葉は2001年に東京のコンサルティング会社クオレ・シー・キューブの代表取締役、岡田康子氏により提唱されました。セクハラ以外にも職場には様々なハラスメントがあると考えた岡田氏は、2001年、平成13年12月から定期的に一般の労働者から相談を受け付け、その結果を調査研究し、2003年、パワーハラスメントとは職権などのパワーを背景にして本来業務の適正な範囲を超えて継続的に人格や尊厳を侵害する行動を行い、就労者の働く環境を悪化させ、あるいは雇用不安を与えることと初めて定義づけされました。 １、職場のパワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどの様々なハラスメントは、働く人が能力を十分に発揮することの妨げになることはもちろん、個人としての尊厳や人格を不当に傷つけるなどの人権に関わる許されない行為です。また、企業や自治体にとって、職場秩序の乱れや業務への支障が生じたり、貴重な人材の損失につながり、社会的評価にも悪影響を与えかねない大きな問題です。残念なことに、令和２年11月28日の新聞報道で、見附市消防本部によるパワーハラスメントの実態が明らかになりました。11月の初旬に内部通報メールが見政会に寄せられ、実態調査を進めていたところ、このたびマスコミの報道がなされたため、通報者の心情に思いをはせ、あえて本定例会の質問で取り上げさせていただきました。 改正労働施策総合推進法が2020年６月１日施行され、職場におけるパワーハラスメントの防止対策が事業主に義務づけられ、併せて防止対策の強化が図られたことは理解されていることと思います。一方、今までの職場でのハラスメント防止対策の措置に加えて、相談したこと等を理由とする不利益な取扱いの禁止や国、事業主及び労働者の責務が明確化されるなど、防止対策の強化も図られました。今の見附市の組織風土を形づくっているのは久住市長です。パワハラと疑わしい言動が横行している状況は改善されなければなりませんが、こればかりは市長の考え方次第であります。自分の言うことを聞く、そういう者ばかりを側近に置き、忠言する人材を遠ざける中で、優秀な職員のモチベーションは低下し、せっかくの能力を発揮できないまま、異動先で悶々とした日々を過ごしておられる職員もいると聞きます。このようなことは普通の組織ではありません。我々議員ができることは、一般質問でこうした問題点を市民目線で取り上げ、市民への真心ある行政サービスが行われるようチェックすることにあります。あとは市民がしっかり見極め、選挙で結果を出すだけであると思います。以下、このたび明らかとなりました消防本部職員のパワハラについて質問いたします。 （１）、このような告発がされたことに対する市長、総務課長、消防長の各関係責任者の見解をお聞きいたします。 （２）、パワハラ行為と職員の精神疾患との因果関係を認められると考えますが、見解をお伺いします。 （３）、７月下旬、男性職員、以下被害者と言いますが、自ら市の相談窓口に被害を訴えたとのことでありますが、窓口となった相談部署、総務課への訴えの内容及びそれに対する市の措置について伺います。 また、市職員などの公益通報に関する事案と思いますが、本件の公益通報調査委員会は何回開催し、どのような意見が出されたのか。また、過去市職員からの訴えにより調査委員会が開催された実績についてお伺いいたします。 （４）、被害者は、８月から10月の３か月、療養休暇を余儀なくされたことについて、３か月はかなり深刻な病状と思いますが、市の見解を伺います。 （５）、相談受付からおおよそ４か月経過しての11月20日、厳重注意処分とされましたが、処分結果が長期化した原因について伺います。 （６）、事実関係の確認ができた場合には、速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うことが必要であるが、消防本部職員から自ら事務職へ希望したといいますが、理解し難いです。真に本人の意思なのか伺います。 また、今後消防本部勤務を希望したらどのような配慮をされるかお伺いいたします。 （７）、行為者に対する措置は厳重注意処分であります。懲戒処分に関する指針別表にある非違行為の種類の該当項目はどれか伺います。 （８）、行為者の処分決定の経緯について示していただきたいと思います。 また、処分の量定についてしんしゃくした理由について伺います。 （９）、市職員の内部でも陰湿なパワハラがあると聞いております。今後の対応をお伺いします。 以上です。 〔渋谷芳則議員発言席に着く〕
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重信元子議長 久住市長。 〔久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長 渋谷議員の市職員のハラスメントの実態と対策についての質問にお答えをします。 このたびの消防本部におけるパワーハラスメントについてですが、まず働きやすい職場というのは、定められた規律を守ることを前提に、職員一人一人が主体性を持ち、自らの考えを積極的に発言できる風通しのよい職場だと思います。このような職場であれば、様々な取組も円滑に進み、生産性や成果も向上するだけでなく、職員のやりがいや仕事の楽しさも見いだすこともできると考えます。一方で、風通しの悪い職場では、職員のモチベーションが保てないため、業績が上がるはずもありません。このような職場となってしまう要因の一つと考えられるのがパワーハラスメントなのだと思います。パワーハラスメントは、職場環境を害するとともに、尊重されるべき職員個々の尊厳や人格を否定するものであり、決してあってはならないものと認識をしております。今回消防本部でパワーハラスメントが起こってしまいました。消防は、市民の生命と財産を守るという重責を担っていることから、一層のチームワークを必要とする部門であります。市民の安全と安心を揺るがしかねない行為であることと重く受け止め、今後二度と起こらないよう対応策を徹底し、市民の信頼の回復に努めていく所存であります。 その他の質問につきましては、担当課長が答弁いたします。
○
重信元子議長 消防長。 〔稲田裕幸消防長登壇〕
◎稲田裕幸消防長 渋谷議員のハラスメントに関する質問についてお答えします。 まずもって、このたび消防本部においてパワーハラスメントが発生し、市民の皆さんに多大なるご心配をおかけするとともに、消防に対する信頼を大きく失墜させたことは大変遺憾であり、責任者として心よりおわびを申し上げます。 消防では、危険を伴う災害現場において人命を最優先として活動することから、階級制度による指揮命令系統が確立されており、日常の訓練においても一定程度の厳しい指示、命令がなされることから、現場活動や訓練以外においても無意識のうちに度を越してしまう言動、行動が起きやすい職場にあると指摘されています。しかし、いかなる理由があってもパワーハラスメントは絶対に許される行為ではないと認識しております。以前からハラスメント防止対策の強化徹底が求められており、これまで消防本部としても見附市消防職員のハラスメント防止に関するマニュアルを策定するとともに、ハラスメント防止に関する研修会への参加、消防長によるヒアリングの実施、ハラスメント行為の撲滅宣言による強い意思表明等対策を講じてまいりましたが、知らず知らずのうちに職場環境に閉塞感が蔓延し、結果今回のようなパワーハラスメントが発生してしまったものと考えます。これまでの対策の不十分さを認め、その責任の重さを強く受け止めているところであります。今後絶対にパワーハラスメントを発生させないために、また必要な指示、指導が適切に行えるよう職員個々がパワーハラスメントに対する正しい知識を身につけるための職員研修の実施、外部研修会への派遣、パワーハラスメントの兆候を見逃さず、併せて職員の気づきを促していくためのアンケートやセルフチェック、ヒアリングの実施、加えて職員相互の信頼関係や風通しのよい職場環境の構築を促進し、再発防止に努めていく所存です。
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重信元子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 渋谷議員の質問にお答えします。 まず、パワーハラスメント行為と職員の精神疾患との因果関係についてですが、今回の案件についてパワーハラスメントを受けた職員から相談を受け総務課が行った聞き取り調査の結果と、パワーハラスメントを受けた職員が療養を申請する際に提出された医師の診断書により、パワーハラスメント行為と精神疾患は因果関係があるものと判断しております。 次に、総務課への訴えの内容と、それに対する市の措置についてですが、訴えの内容については上司から高圧的な言動を受けたというものであり、それ以外の具体的な内容については行為者及び被害者双方のプライバシー保護の観点から、公表は差し控えさせていただきます。 また、このたび行われた通報が公益通報に当たるとのご指摘についてですが、７月下旬の申出については日頃より総務課に寄せられる各種相談の一つとして捉えており、公益通報には当たらないと考えております。そのため、この件で公益通報調査委員会は開催しておりません。 なお、過去においても調査委員会の開催を必要とした案件はなく、開催の実績はございません。 次に、被害者が３か月の療養を取ったことに対する市の見解についてですが、療養期間は医師の診断に基づくものでありますが、市といたしましても今回の療養３か月という診断は重く受け止めております。 なお、精神疾患における療養期間は、診察する医師による違いもありますが、比較的長くなる傾向があり、中には上限90日間の療養期間では治癒せず、休職に至るケースもあるというのが実情でございます。 次に、処分決定が長期化した原因についてですが、被害者からの相談を受け、総務課で事実確認をするために複数の職員から聞き取り調査を実施しましたが、調査に協力する職員に対してもプライバシーを守ることが必要なこと、不規則な消防職員の日程確保が難しかったこと、本人が病気療養中で本人の体調に配慮したことなどにより、調査に多くの時間がかかってしまったことが主な原因でございます。 次に、事務職への異動希望が本人の意思によるものかについてですが、被害者に対する配慮を行った上での措置として総務課、消防本部双方から復職後の配置の提案をいたしましたが、被害者本人の意思を尊重し、希望に沿った形で事務職への異動を行ったものでございます。 また、今後消防本部勤務を希望した場合についてですが、仮定の話であり、明確な回答は差し控えますが、そのときの状況を踏まえて判断することになると思います。 次に、懲戒処分に関する指針の中の該当項目についてですが、処分当時においてパワーハラスメントに対する該当項目はございません。市では、令和２年４月に人事院において国家公務員に対する懲戒処分の指針にパワーハラスメントの項目が追加されたことから、国の指針の標準例に合わせ、12月１日付で見附市職員の懲戒処分に関する指針の一部改正を行い、非違行為の種類にパワーハラスメントを加えるとともに、見附市ハラスメント防止及び対応に関する指針を制定したところでございます。 次に、処分決定の経緯と処分の量定に至った理由についてですが、パワーハラスメントは近年クローズアップされてきたものであり、見附市においてはこれまでパワーハラスメント行為として処分された案件はないため、調査内容や過去の他の処分内容等により処分を決定したところでございます。 次に、今後の対策についてですが、先ほど述べた見附市ハラスメント防止及び対応に関する指針に基づき、研修や面談、ヒアリングを実施することなどにより指導を徹底していくことで再発防止に努めるとともに、ハラスメントに関する相談窓口を明確にし、職員から相談に対して的確に対応できる体制づくりを行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○
重信元子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 ありがとうございました。 早速再質問のほうに移らせていただきます。いろいろ消防長、市長からコメントをいただきました。まず最初にお伺いしますけれども、被害を受けたほう、加害といいますか、パワハラをした側、あるいはされた側、実際、処分は分かりましたけれども、パワハラをした側はされたほう、要するに被害者に対して謝罪等は行ったのでしょうか。それはいかがですか。
○
重信元子議長 消防長。 〔稲田裕幸消防長登壇〕
◎稲田裕幸消防長 渋谷議員の再質問にお答えします。 行為を行った職員から被害者職員に対する謝罪ということですけれども、直接会っての謝罪は行っておりませんけれども、そのほかの手段で謝罪を既に行っております。 以上です。
○
重信元子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 本人に対して直接的な謝罪はしていない、だけれどもその他の手段でやっているというのは、どういう内容、あるいはどういう。今のは何かちょっと理解し難いのですけれども、どのような方法で謝罪を行ったことになるのでしょうか。
○
重信元子議長 消防長。 〔稲田裕幸消防長登壇〕
◎稲田裕幸消防長 渋谷議員の再質問にお答えします。 まずもって、丁寧な説明に至りませんで大変申し訳ありませんでした。謝罪については、直接会って謝罪というものを、言葉を申したということではございません。これ被害者本人の希望で、直接会うことは今現状できないということから、手紙によって謝罪をしたということであります。 以上です。
○
重信元子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 一番大事なところ、何か抜けているなという感じがしないではありません。 教育長にお聞きしますけれども、小学校でよくいじめがあります。そういうときには、いじめられたほう、いじめたほう、父兄を中心にしてどうやって謝罪するのですか。
○
重信元子議長 渋谷議員に申し上げます。 通告外ですので、質問は変えてください。 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 今大事なところなので。小学校のいじめというのも決してかけ離されて考える問題ではないわけです。人間の根源として当たり前のことです。謝罪をするということから始まるのだと私は思うのです。それを本人も会わせないで、手紙一本で終わらせると。こういったものは本当に２人の間のあつれきなんていうものは解消されるのかどうか、非常に疑問です。自分が置かれたその状況や出来事、きちんと向かい合っているのかどうかということすら疑問に思うのです。自分の身を守ることが精いっぱいで、ほかのことに思いを向けることができないというようなことなのか分かりませんが、今初めて、我々人間ですから、迷惑をかけられればやはり悶々とした気持ちになりますよ。迷惑したほうは、今回の処分でもそうですけれども、処分が厳重注意で終わっているというような状況を見ますと、非常にこれはやはり格差があるように私は感じるのです。余計悶々としてくると思うのです。ですから、本当の心のこもった謝罪というのをやる気があるのですか、ないのですか、そこだけお伺いします。
○
重信元子議長 消防長。 〔稲田裕幸消防長登壇〕
◎稲田裕幸消防長 渋谷議員の再質問にお答えします。 今現在、被害者職員の体調面から直接加害者と会って謝罪を受けるということが今困難な状況だということで、現在のところ手紙による謝罪ということですけれども、また被害者職員の体調回復を待って、当事者同士が会って謝罪を伝えるものと思います。 以上です。
○
重信元子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 裁定が出てからもう数日たつわけですけれども、やはり早めに対処するべきなのだろうというふうには思います。心の問題ですから、そういう意味できちっと謝罪がなされれば、やはり相当和やかになるというか、和む部分があるかとは思います。ぜひともそこはきちっとタイミングを見てそれなりの処置をしてほしいというふうに思います。 次の再質問ですが、先ほど総務課長のほうから精神疾患とパワハラの行為に因果関係があるというふうにおっしゃいました。としますと、疾患と因果関係があるということになれば、これは公務災害という見方はできるのですか、できないのですか。
○
重信元子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 これにつきましては、公務災害として認定をするに当たりましては地方公務員災害補償基金新潟県支部というところの判断を仰ぐことになりますので、資料を提出した上で、そちらと連携を図りながら対処していくということで現在進めております。 以上でございます。
○
重信元子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 今総務課長のほうのあれですと、これが公務災害というふうになれば補償問題はどのようになるのですか。
○
重信元子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 医療費の問題であったりとか、そういった面で配慮がなされるものと思いますが、それがどの程度の項目になるのか、その辺のところはあくまでもその災害補償基金のほうで判断をされて通知がなされるものでございますので、私どものほうでは把握してございません。 以上でございます。
○
重信元子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 また消防長にお伺いしますが、相談の窓口に行くということは非常に勇気の要ることだろうなと思います。そういう勇気の要ることが行われたということになる前に、私消防署内のことはよく分かりませんけれども、職場というのは大体内容を見ていれば、毎日のことであれば空気を見れば大体分かるかと思うのですが、そういう中での異常さというのは感じられなかったのでしょうか。このことに関してではなくてもいいですが、今までにおいてもどうなのでしょうか。
○
重信元子議長 消防長。 〔稲田裕幸消防長登壇〕
◎稲田裕幸消防長 渋谷議員の再質問にお答えします。 被害者職員が直接総務課のほうに相談に行ったということに対する消防署としての違和感というご質問ですけれども、消防本部としましては、このハラスメントに関する相談窓口として国の
総務省消防庁、県の消防課、消防本部総務課長、そして市役所総務課のほうを職員に窓口として案内しております。どういう理由で総務課のほうに相談に行ったかということにつきましては、ちょっと私のほう理由は聞いておりませんけれども、その４つの中で選択されて総務課のほうに相談に参ったのだというふうに捉えております。 以上です。
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重信元子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 通告した方は匿名で来ていますので、我々も正直言って特定することはできませんけれども、新聞社に最初は10月初め頃にといいますか、10月に入ってから新聞社に送られ、それから我々のほうには11月の初め頃に把握しましたし、いろんなところで、それで本人のほうはまた７月にその窮状を訴えたと、被害を訴えたということも考え合わせると、かなりそのパワハラを受けた方は相当精神的に追い詰められていたというようなのが感じられるわけですけれども、それに比べて、４か月経過してですよ、相談を受け付けてから４か月経過しての11月20日の処分、厳重処分に対する結果としては非常に長い日がかかったと。今総務課長のほうから、被害者の相談を受けてから多数の意見から聴取しなければいけない時間がかかったと。確かに我々の議員協議会でも勤務体系がばらばらだったとか、そういう話は聞いていますけれども、少なからず、幾ら何でも被害を受けてから４か月かかって結論が出るというのは、その間被害者は悶々としているわけですよね。もうちょっと早くできる方法はなかったのでしょうか、お伺いいたします。
○
重信元子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 渋谷議員の質問にお答えをいたします。 確かに期間が長くかかったかなというところにつきましては、私どもとしても反省すべき点があったものと考えております。私ども調査をしつつ、その後に報道機関等への通報があったり、それに対応をしたりということもあり、どの程度の処分が適切なのかということの判断しかねていたところでございます。そういったことから時間が経過してしまったところではございますが、今後は迅速に対応できればよいかなと思っております。 また、不慣れであったというご指摘があれば、私どももいろんな案件にそれぞれ対応しておりますが、私どもの不手際があったとすれば、時間がかかってしまったということにつきましてご批判があるのであれば、真摯に受け止めさせていただきます。
○
重信元子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 今、時間かかったということについてのあれは大体今課長の言ったとおり、確かにかかり過ぎたというのは認めておられますので、それ以上のものは追及することはしませんが、いずれにしてもパワーハラスメント、これは今回の被害者と、それから行為者を比べたときに、被害者は悩んだあげく相談をして、職場を変わったと。この被害者の方の、消防署というのは特別な任務を負って特別の、我々普通の公務員よりも厳しいということは今消防長もおっしゃいましたけれども、そういう中で資格も取り、あるいは夢と希望に燃えて消防署に入って、本来ならば、私もいろんな消防署員に、ＯＢですよね、ＯＢに聞きましたけれども、一度消防署に入って消防員になったらもう自分の一生の仕事として、ほかの事務職なんてとても考えられないということは異口同音言っていました。今回のこの被害者の方も、課長はヒアリングされたときに、自分は辞めたくないというふうにおっしゃったのではないかと私は思うのです。本当に自分自ら異動してほしいと言ったのか、そこの点もう一度ちょっと分かりやすくご説明いただけますか。
○
重信元子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 渋谷議員の質問にお答えをいたします。 本人が療養に入りましてから何回か総務課におきまして、来ていただいて、説明、相談やらいろいろさせていただきました。その中で、最初の答弁にもありましたように、幾つかの提案もこちらからはさせていただきました。しかしながら、本人の意思は固く、事務職が希望だという発言でございましたので、今回の案件につきましては被害者本人の意向を踏まえ、そのような形で処理をさせていただいたというものでございます。 以上でございます。
○
重信元子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 消防長、確かにこういう問題が出てくると当事者の間には相当なしこり、あるいは署内にもしこりがあると思うのですが、今後消防長の立場としては非常にやりにくいというよりもむしろつらい立場というか、非常に厳しい立場、署内をまとめるには、思うのですが、いろんな面でしこりが交差していると思いますけれども、そういうものについてはどのように感じておられますか、あるいはそれをどういうふうにこれから取り払っていくというような所存でいらっしゃいますか。
○
重信元子議長 消防長。 〔稲田裕幸消防長登壇〕
◎稲田裕幸消防長 渋谷議員の再質問にお答えします。 ご指摘のように、職場内にも動揺が現在広がっておる状態です。一番大切なのは、これから職員同士がより信頼関係を深めていくということが非常にこれから、ハラスメント防止対策もそうですけれども、職場を立て直していくという面においても一番大切であると感じております。私自らこれから職員一人一人とコミュニケーションを取りながら、信頼関係の構築を図っていきたいと考えております。 以上です。
○
重信元子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 分かりました。 今回の私の質問で、消防署員の職員の方々もいろんな形で固唾をのんでということはどうか分かりませんが、一般質問をある意味では見ているか、聞いているかだと思うのです。一刻も早く正常な職場に戻ってほしいというような職員の声が聞こえないでもないです。このたびの自ら訴えた消防職員の勇気ある行動には何人かの方が逆に救われたのかもしれません。しかし、こういう問題が明るみになる前に、耐え切れず退職した職員、降格しても職場に残りたいというふうに言った職員、そういう職員がいたと聞いています。総務課長、その点について分かる範囲で実態を教えていただけますか。
○
重信元子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 渋谷議員の質問にお答えをいたします。 恐らく報道、あるいは見政会の議員の皆様方に送られた手紙の内容だと存じますが、私どもヒアリングをしている中ではそのような被害の届出は一切ございませんでしたので、私どもとしてはそれにつきましては認めていないと申しましょうか、そういう現状でございます。 以上でございます。
○
重信元子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 これ市長にお伺いしたいのですけれども、平成16年３月25日と言いますけれども、市長になられた翌年ぐらいかもしれないのですが、見附市の職員の人事考課に関する規定が施行されておりますよね。施行から足がけ17年になるわけです。果たして市長の肝煎りで始まったその人事考課制度、これは民間でかなり採用されていたところ、私の昔いた会社もそういう人事考課制度を使っております。私ちょっとネットを見ていますと、ダニエル・キム教授というのがいらっしゃって、その教授が提唱する最も重要なこととしては、職場が良好な関係にあるには職場の関係の質は向上しなければ駄目だということが言われています。私には、今回のようなパワーハラスメント事件、市民の皆様から一般職員に対する高圧的な言動があるとお聞きしている限り、ある程度疑問符がついているのですけれども、これは市長、人事考課制度とのせいとは申し上げませんけれども、この人事考課制度の弊害というものはないのでしょうか。ぜひ市長のお考えをお聞きしたいと思います。
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重信元子議長 久住市長。 〔久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長 渋谷議員の再質問にお答えをします。 人事制度は、平成16年に行政として初めての仕組みということで、それを取り入れて、公務員としての評価制度というふうにさせていただきました。それが今国の制度にもつながるし、見附の新しい制度がいろんな自治体で講演頼まれて、当時の総務課長が話をしたと、こういう流れになっていると思います。それ以前の私が来たときの人事制度というのは、数値的にもなかなか納得性という形で伝わっていないような従来の制度だと思いましたので、そういう制度に変えて、今はよかったと思います。行政評価制度と能力評価制度という２つのもの、そして数人の上司の評価によってある程度、それと本人と上司が何回か会うということで、いつまでにどんな仕事を今年度やるかというのが両方とも認可して、その評価に点数をつけると、こういう仕組みでありますが、そのことについては仕組みとしては前よりもよくなったのだろうと思います。ただ、今ご指摘の精神疾患みたいな形が私ども行政だけではなくて全国の組織の中に大きくなっていて、民間組織においても非常に大きな課題だというふうに思っております。今回のハラスメントということで、要するに業務上の指示、命令、またそのやり取りについてはある程度組織だからやらなければいけないけれども、やっぱり人格とか尊厳に関わるというところに派生すると今回みたいな形になる。大きな課題は、やっぱり行為者のほうがなかなかそのことが自覚できない。後で分かるとか、そういうことなのだろうと思います。この観点を早く見なければいけないし、ハラスメントは行為者ではなくて被害者のほうの認識が第一義になるというのが今回の整理、また私ども判断の第一だということだと思います。従来は、行為者はそんなつもりで言ったことないということがよくある形でも、それがいけないのだというのが今回のハラスメントという形であります。ただ、これは客観的に人間関係、組織関係なので、なかなか相手によっても違うしというのがあって、ＡＩを使ってそれを分析をするという仕組みを今つくっているところであります。幸い１つの企業で何千人という社員で今やっております。先週発表がありましたけれども、ＡＩを使ってビックデータを全部入れると、相性が合うとか、合わないとかいう面も含めると約１年後にそこで指摘された方はやっぱり精神疾患になる可能性が強いというような形の研究も始まっているので、ぜひこういうものを含めて何とかこういう組織の中で風通しのいい、または本人が気がつかないけれども、周りの職員なり、人たちがそのことを気づいて、早くフィードバックしてあげる、こういう形のが風通しのいい組織だということなのだろうと思いますので、そういう環境をこの見附市においても構築していきたいという努力をし続けたいと思います。 以上です。
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重信元子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 ありがとうございました。 12月の広報見附が出ました。それを見ていましたら、１ページを開くとすぐ出てくるのですが、毎年出していることですけれども、人事考課の中の内容が出ておりました。最近、直近５か年間を見てみますと、精神疾患を患った方がこの５か年間で、心身の故障というふうに出ておりますが、５年間で27人、１年当たり5.4人という計算にはなりますけれども、故障者が出ているということがあります。今年も、結果はどうなっているか分かりませんけれども、やはり何人かいらっしゃるのだろうと思います。こういった１年間に5.4人の精神疾患者が出ていることについてはどのようにお感じになりますか。
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重信元子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 渋谷議員の質問にお答えをいたします。 ご指摘のとおり、毎年５名ぐらいということでございますが、精神疾患につきましては残念ながら繰り返すという職員もおります。それらを含めまして、休職や療養等を使って職場復帰を支援しているというところでございます。この時代でございますので、それぞれの職員が限られた時間の中で成果を上げなくてはいけない、どんどん職員数も減少してきているということで負荷がかかっているのかなということもございます。それから、住民からの多様な要求、要望等もございますので、それらもしかり、いろんな要因があろうかと思いますが、それらを原因個々に突き詰めていけば様々な要因がございます。家庭の事情も加わっているものもございますし、とても一つの原因で精神疾患が原因があるとも思っておりません。そのような職員を出してしまいますと、非常に職場内で、残された職員といいますか、勤務している職員の負荷がかかってしまうということでございますので、各所属長に対しましてはこのような職員を出さないようにやっていただきたいということで、今ほどございました人事考課制度の際にも年間２回の面談を必ず義務づけておりますので、それらの場を捉えて精神疾患にならないように指導並びに適切に対応してまいりたいということで考えております。 以上でございます。
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重信元子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 時間がありませんので、一言だけ質問いたします。 今まで申し上げました、責任問題について先ほどいろいろ申し上げましたけれども、刑事責任はこういうパワーハラスメントはないですけれども、民事責任において加害行為をやった加害者、それから責任者、管理責任者、それから市、そういったものについての民事責任は発生するだろうと思います。これ療養しているし、精神疾患にも及んでいるわけです。それについてはどのようにお考えですか。
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重信元子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 大変不勉強で申し訳ないのですが、事例からいえばそのようなこともなされているということは承知をしております。それはその場で、そうなったときにはそれぞれ適切に対処してまいりたいということで思っております。 以上でございます。
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重信元子議長 11番、渋谷議員の質問は終わりました。
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重信元子議長 次に、５番、樺澤議員の発言を許します。 樺澤議員。 〔樺澤直純議員登壇〕
◆樺澤直純議員 新政市民クラブの樺澤直純です。令和２年12月定例会に当たり、通告に基づき、１番、子どもたちの可能性向上についてと２番、様々なハラスメントについてを一般質問いたします。 ここ最近は、一時期より
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が連日記録的な増加傾向であり、現在は第３波の期間にあるとも言われている中、文部科学省は11月27日の閣議後の記者会見で、
新型コロナウイルスの感染が拡大し、緊急事態宣言が発生された場合でも全国一斉の休校を要請しないとの考えを示しました。児童生徒の発症や重症の割合が低く、学校中心に感染が広がっていないなどとして、現時点で春先のような休校要請を考えていないと述べたとして、地域一斉の臨時休校については学びの保障や子どもたちの心身への影響の観点から、必要な場合に限定して慎重に判断すべきだと指摘し、2021年１月に実施する大学入学共通テストも厳格な感染予防策を講じた上で予定どおり実施する意向を示し、各大学の個別入試は受験生に不利益が生じないよう最大限の配慮や工夫をしていただきたいとし、文部科学省は近く学校での感染対策を示した衛生管理マニュアルを改訂し、冬の寒い時期の換気方法などを盛り込むとしています。このコロナ禍での子どもたちの学校教育環境では、ＧＩＧＡスクールをはじめ様々な準備等が見附市でもより一層必要ともなっていき、また以前から様々な教育環境でも見附市の子どもたち、子育て、教育世代の保護者にとりましてもよりよい環境で子育て、教育をしていくことができる「子育てするなら見附」となりますよう幾つかお尋ねいたします。 １番、英語検定について。 令和２年９月定例会、決算特別委員会、総務文教分科会の質疑の際に少しお話をお聞かせいただきました、市内中学１年生対象となります英語検定受験料金補助についてですが、子どもたちが英検５級（４級以上も可）を受検し、その後には４級、３級へとチャレンジできるよう、英語教育の向上等への取組とお聞きしました。また、生徒の英語嫌いへの対策として、基礎的な英語の知識取得のために英語検定の受検を各学校でも進めているようです。この英検と同様に、漢検、数検、歴検……などとあり、他の教科でも学力の向上へとつながるよう、各種検定受検に対しても何か支援策がありましたらと考えますが、見解をお聞かせください。 ２番、子どもたちのスポーツ離れについて。 少子化やコロナ禍も関係性があるのかとも思いますが、子どもたちのスポーツ離れ、スポーツ少年団登録者数でも数年減少傾向であり、今年度は特にここ数年ないほど前年比で大幅にスポーツ少年団登録者数が減少しています。要因は様々ではありますが、以前に行われたスポーツ協会のイベントに参加しました親子から保護者へ向けたアンケートでは、その理由の一つとして活動する種目にかかわらず、子どもたちの用具費用の負担が回答にも多数ありました。人は幼少期や学童期からスポーツと深く関わることにより、心身の向上、生涯スポーツとして続けていけるものとより感じますし、その頃のスポーツとの関わりが薄いほど生涯スポーツとして続けるのは難しいものではとも感じます。健幸のまちづくり見附市として、子どもたちがスポーツにより深く関われる一つのきっかけづくりとして、コロナ禍でもあり、様々な生活状況の世帯へもろもろの条件を満たす場合により用具費用等に関しての支援策をと考えますが、見解をお聞かせください。 大項目２番、様々なハラスメントについて。 11月28日付の読売新聞等に記事掲載されておりました、「見附市消防パワハラで処分」と題された記事がありました。私自身も現在見附消防団の団員の一人として、このようなことが悲しくもあり、心配でもあります。また、同様に11月12日には愛媛県松山市消防局のことがニュースになり、ここ数年前から全国あちらこちらの消防関連でのパワーハラスメントのことを数多く目に耳にしています。そして、パワーハラスメントの定義として厚生労働省の見解は、職場のパワーハラスメントとは「同じ職場で働く者に対して職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」としていました。その定義においては、上司から部下に対するものに限らず、職務上の地位や人間関係といった職場内での優位性を背景にする行為が該当すること、業務上必要な指示や注意、指導が行われている場合には該当せず、業務の適正な範囲を超える行為が該当することとなっています。つまり同じ職場で地位や人間関係の優位性を使って精神的、身体的に追い込むこと、業務の正当な範囲を超えると該当するとしています。また、職場のパワーハラスメントの６類型も記載されており、１番、身体的な攻撃、暴行・傷害、２番、精神的な攻撃、脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言、３番、人間関係からの切離し、隔離・仲間外し・無視、４番、過大な要求、業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害、５番、過小な要求、業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや、仕事を与えないこと。６番、個の侵害、私的なことに過度に立ち入ることとなっているようです（引用元は、厚生労働省ホームページかと思います）。 11月30日の臨時会終了後の執行部からの報告にて、今回の件についていろいろと状況説明をお聞きし、今後の再発防止に努めるとしました。ハラスメント防止策を策定したとのお話でしたが、当市では様々なハラスメントについてどのような規定等があるのかをお聞かせください。 以上です。よろしくお願いします。 〔樺澤直純議員発言席に着く〕
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重信元子議長 学校教育課長。 〔糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
◎糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長 樺澤議員の英語検定についての質問にお答えします。 市では、現在中学校１年生を対象として、英検５級受検の補助事業を実施しています。平成28年度から初めてこの事業も今年で５年目となりました。これは、英語の学力向上と英語への興味、関心を高めることを目的とした事業です。令和２年度から本格実施の小学校学習指導要領改訂により、英語は小学校５年生から必修となりました。また、見附市教育委員会としても、これからの時代を生きる子どもたちにとって英語をコミュニケーションツールとして身につけてほしいと願っています。各校からの報告によると、中学校３年生の英検３級以上を取得した人数は、本事業を始めた平成28年は19人、令和元年度は45人と確実に増えています。また、令和元年度に実施された全国学力・学習状況調査における英語の調査では、本市の平均正答率は国、県を上回っていることから、この補助事業が英語の学力向上に効果的につながっていると考えています。ほかにも数検や漢検等様々な検定がありますが、それらの支援については支援することで期待できる効果を考察し、市内小中学生の学習状況や他市の状況等を踏まえて検討していきたいと思います。 以上です。
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重信元子議長 まちづくり課長。 〔大野 務
まちづくり課長登壇〕
◎大野務
まちづくり課長 樺澤議員の子どもたちのスポーツ離れについてのご質問にお答えします。 当市では、生涯にわたる健康づくりや生きがいづくりの観点からもスポーツは有効であることから、生涯スポーツの推進に取り組んでおります。その中でも、幼少期からスポーツと関わる機会を持つことは、運動習慣をつけるだけではなく、スポーツを通して人と人とのつながりを学ぶことができるなど特に重要なことだと認識しており、まずは子どもたちがスポーツに関わる機会を提供することで、スポーツをする子どもを増やすための様々な取組を行っております。具体的には、長岡地域定住自立圏スポーツ振興事業を活用して、幼児期の子どもたちが運動やスポーツに関わるきっかけづくりの一つとして、市内の保育園、地域保育園、
認定こども園の年中児、年長児を対象に、わくわくチャレンジ運動遊びの取組や、スポーツ協会や総合型地域スポーツクラブにおいても学童期の子どもたちがスポーツを始めるきっかけづくりとして、わくわく体験塾やみつけスポーツフェスタ、みつけダンスフェスなど、様々なイベント等を行っているところです。そのほか、コロナ禍においても子どもたちのスポーツ活動が継続できるよう、市民などからの寄附金を活用した見附市市民活動等支援金によって、スポーツ少年団をはじめとする市民団体を支援しております。12月１日現在で、青少年スポーツに関しては13団体に支援を行い、子どもたちのスポーツ環境の継続支援につながっているものと考えております。 スポーツ少年団登録数の減少は、アンケート結果を見ますと、用具費用の負担以外にもスポーツニーズの多様化や、親御さんの送迎や運営への協力の負担感など様々な要因が考えられますが、少子化が進む中においては、まずはスポーツに関わる子どもたちの裾野を広げていくことが最も重要ではないかと考えております。そのことからも、これまで紹介したスポーツを始めるきっかけ等を提供する取組の充実やスポーツに関わる場の維持、継続を支援していくことが重要であり、現時点では子どもたち個々への運動用具費用の支援は考えておりません。今後もスポーツ関係団体や関係者と連携しながら、子どもたちのスポーツ離れの解消につながる取組を進めてまいりたいと考えております。
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重信元子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 樺澤議員のハラスメントに関する規定についての質問にお答えします。 これまでハラスメントについては病院と消防では独自の対応マニュアルがございましたが、市全体の規定等はありませんでした。そこで、市では厚生労働省が令和２年１月に制定したパワーハラスメント防止の指針等に基づき、12月１日付で見附市ハラスメント防止及び対応に関する指針を制定しました。この指針は、全ての職員が個人としての尊厳を尊重され、働きやすい職場環境を確立することにより、職員の利益の保護及び公務能率の向上を図ることを目的として、ハラスメントの防止及び対応に関し必要な事項を定めたものです。具体的には、多様なハラスメント、それぞれの定義づけから始まり、職員及び所属長の責務、防止を図るための研修等の実施、ハラスメントに関する相談窓口の案内等をまとめた内容となっています。また、令和２年４月に人事院において国家公務員に対する懲戒処分の指針にパワーハラスメントの項目が追加されたことから、国の指針の標準例に合わせ、12月１日付で見附市職員の懲戒処分に関する指針の一部改正を行い、非違行為の種類にパワーハラスメントの項目を加え、処分内容を明確にしました。今後は、この指針等に基づきハラスメントの防止策を徹底し、再発防止に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
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重信元子議長 樺澤議員。
◆樺澤直純議員 ご答弁いただきまして、ありがとうございました。 再質問のほうさせていただきます。まず、英語検定について質問のほうをさせていただきたいと思います。先ほどの漢検、数検、歴検とか含めた中で検討していただけるのかななんていうようなちょっと期待をしておるのですが、英検の次に受検料金が、英検とやや同等の漢検の受検率が現在多いとお聞きしております。また、数検、歴検などは受検料金が何割かちょっと割高となっておったり、また例えば本会場より準会場のほうが料金が高いとか、本会場だと決まった会場に行かないといけないとか、俗に言う準会場って各市内の学校を会場として開催するような検定だというふうな形でお聞きしていますが、そういった様々な部分で今のところ数検だとか歴検だとかの受検料金が割高となっているというのも関係はあるのかもしれないですけれども、比較的受検率が低くなっているというような傾向にもあるようです。 そしてまた、ちなみにですけれども、英検合格率のデータとして英検側のほうで合格率を2014年度以降開示しておらないのですが、あくまでもこれ2013年度の合格率となりますが、５級として中学初級レベルとのことで、中学生の５級合格率は89％、そして何と小学生の５級合格率は85％と、あまり見劣りしないような形であるというデータがあります。ちなみにまた、小学生の４級合格率が62％、小学生の３級合格率は53.3％であるとのことであります。英検によると、３級は中学卒業程度のレベルで、中学校でも合格率は60％に落ちますが、小学生の合格率は実に53.3％。実は高校生の合格率は英検３級の場合なんか39％と落ちるような感じだというようなデータでもちょっとあったのですけれども、そこで例えば英検５級の一例として問題を日本語にしてちょっとお伝えさせていただきますと、問題として会話を読んで括弧内に入る言葉はどれかに対しという形で括弧内を選択する、マークシート式な英語検定のあれなのですが、Ａの文では、答えを導き出す参考のあれとしてＡの文が「夕御飯は何が食べたいという」というような英語表記があって、Ｂの文は、括弧穴埋めなのですが、答えとして、Ａの答えに対して「イタリアの（ ）がいい。ピザが食べたい」、そこの穴埋めを、括弧に入れるわけですが、括弧内に入る言葉は、４択なのですが、１番が歌、２番が食べ物、３番は海、４番が車、きっと園児でも分かるような日本語の訳した場合の問題であると思います。文字が読めるのは平仮名を習う小学生からということで、基本的には小学生で高学年くらいから英検を受けるのが妥当なのかなとは思う部分があります。また、５級の試験の問題文は漢字も使われておるのですが、全てに振り仮名が振ってあり、３級までの問題には振り仮名があり、準２級から上は振り仮名がありませんとのことであります。そして、そんなような小学生の英検５級の合格率85％、中学生が89％というところを見据えた中で、英語が苦手で学校の英語授業も難しいと感じる中学１年生であれば、英検５級に向けての勉強をするのもその上の級へ向けても大切なのですが、英検受検支援が中学１年生対象だけではなく、例えばの話ですけれども、今後中学英語の先取りとして小学生でも英語の授業があったりとか、英語学校に通っている子どもたちもいるのかなとも思いまして、より英語に親しむため、小学生対象とも英語検定についての補助というものがならないものなのか、ちょっと見解をお聞かせください。
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重信元子議長 学校教育課長。 〔糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
◎糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長 再質問にお答えしいたします。 ５級を中学校１年生に補助を導入することについて、今ほど議員ご指摘のとおり、１年生での英語離れ、そして英語に対する興味、関心を高めて、３級合格、中３相当というところを結びつけていこうというふうな形で制度設計したものです。ただ、５年前と比べて今では、先ほどお話をしましたけれども、小学校のほうで５年生から英語の教科ということで入ってきております。なので、その当時とは建てつけが変わってきているので、中１がいいのか、それから先取りして小学６年がいいのかということについては十分検討していく余地があるかなというふうに思っておりますし、この事業とはまた別にして、各学校では学力テスト等も実施しております。その中で、小学校５、６年生に英語が入ったことに伴う中学校での強化についても今検討している最中でございます。 以上でございます。
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重信元子議長 樺澤議員。
◆樺澤直純議員 ご答弁いただきまして、ありがとうございました。ぜひ検討して、よい方向に行くようにお願いしたいと思います。 そして、スポーツについてちょっと再質問といいますか、させていただきたいのですが、用具類等については今のところはちょっと現時点では考えられないというお話でありまして、俗に言うですけれども、他の市町村ではどこも大体スポーツ用品店等が何店舗か実際あるのです、県内。いかんせん市内でも過去にはスポーツ店が何店舗かあったのですけれども、現在そのような店舗は市内には残念ながらなく、専門的スポーツ用品類を購入して、例えばの話、年末年始のプレミアム付商品券だとか、そういったもので購入するだとか、お店がないもので、そういった用品には使えるお店もないというような感じで今現在あるわけです。今のところ、スポーツブランドでありますミズノ製品の取扱いが見附市の総合体育館内に展示販売コーナーのみであるような部分が、総合体育館へ行かれた方は多分、おっなんて思われる方もいられるかもしれないのですが、数取りそろえといいますか、品はそんなに多くあるわけではないのですが、シューズだとか、ちょっとしたウエアだとか、本当一部の展示というような形ではあるのですけれども、また体育館内のミズノグループの方の話では、ミズノ、自社製品のみとなると思うのですけけれども、自社製品であれば、各種専門用品の取り寄せや多少の割引価格販売は可能でもあったり、応相談とのことでもあったりもすることです。いかんせん今市内にはそういったスポーツ店がないという部分で、スポーツ推進、スポーツの用具を購入するといってもやっぱり他市、そういったところに保護者の方が行ったりなんだりという部分で面倒しなければいけない部分もあったりもするので、何かしら、今現在はそういった用具類の支援という部分は考えておらないというような話でありますが、今後またそういったスポーツ振興、また子どもたちのそういったスポーツ、生涯スポーツという部分のきっかけづくりの延長線をつくるような意味合いでもぜひご検討いただけたらと思います。 先ほどの英検等の学習の部分でもありますが、現在も
新型コロナウイルスの流行が長期化する中で、様々な生活環境の方々、またひとり親世帯の経済的な困窮が深刻さを増している状況でもあるというようなあちらこちらでの話でもあります。これはあくまでひとり親世帯の内容の話だと思いますが、支援団体の調査では４割の世帯で収入が減少し、６割が食費を切り詰めている実態も判明していますと。政府は、４日に、ひとり親世帯を対象とした臨時特別給付金を再支給する方針を示しましたが、支給対象の拡大を求める声も上がっています。当市としても、ぜひ未来を担う市内の子どもたちのために様々な支援を学習面、そしてまたそういったスポーツ振興の面でもお願いしたいと思います。 それでは、次の再質問のほう移らせていただきたいと思います。大項目２番の様々なハラスメントについて、ちょっと前段議員と重複するところがあるかと思いますが、お願いいたします。先ほどのご答弁で、改正としてパワハラを加えたものが12月の１日からというふうになっております。新聞報道等によりますと、消防本部において厳重注意処分を行ったとあり、この処分の裁量については、総務課をはじめとする関係機関と協議を行った上で決定されたものなのか。そしてまた、最終決定したのはどなたになるのですか。 そしてまた、本件に類似する事案にて、私もインターネット等で内容を視聴し、感じることがあったのですが、行為者とした対象の職員が管理職、幹部職員の場合、その処分は一般職員と比較しても重いものであることが一般的な感じであったのですけれども、新聞報道等にあった本件の厳重注意処分が相当であるとした総合的な判断に至った根拠などをお聞かせいただけたらお願いしたいと思います。 そしてまた、ちなみに新聞等で掲載の、これ読売新聞ですかね、ちょうどこの見附市の、これコピーなのですけれども、記事の下に第９管区の同じようなパワハラといいますか、そういったような部分があって、下のほうは俗に言う懲戒処分というような記事内容でもありまして、上は見附のほうはそういった制度といいますか、そういうのがちょっと改正があったとかというお話もあったのですが、そこのところも含めて取りあえず決定事項としてのところをちょっと根拠等をお聞かせいただきたいと思います。
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重信元子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 樺澤議員の質問にお答えをいたします。 まず、処分の決定に際しましては、それぞれの任命権者が処分をするということとなっております。市長部局につきましては市長の名前で、教育委員会であれば教育委員会のお名前で、消防につきましては消防長が任命権者となっておりますので、消防長のお名前で処分をするというのが私どもの市では原則としております。今回のものにつきましては、前段議員の答弁にもありましたように、当市におきましてはなかなかそういう事例がありませんでしたので、ちょっと時間がかかってしまいましたが、今回のご指摘のような処分をさせていただいたというところでございます。他の機関は他の機関としての判断基準をもって処分をしていらっしゃるわけでございますので、同様の事案があったとしても、その中身等によりましてはそれぞれみんな背景となっている事情が異なっているものと思いますので、そのような形で処分をさせていただいたということでございます。 以上でございます。
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重信元子議長 樺澤議員。
◆樺澤直純議員 ご答弁いただき、ありがとうございます。 再質問させていただきたいと思います。本件事案のような場合、行為者、被害者はもとより、職員への聴取は必須と考えます。調査内容については、公平、中立な方法を選択されることは当然であり、またその調査内容は信憑性の高いものが求められることを考慮すると、消防本部全職員への聞き取り調査は当然ながら実施される必要があると考えます。しかし、新聞報道等では、周囲の職員に事情を聞いた、先ほども前段議員のお話でも数名にちょっと聞いたというようなお話等もありましたが、市側の説明があり、そしてまた調査として消防本部職員からの聴取は何名に行ったのですか。 そしてまた、もし仮に少数のみへの聞き取り調査であった場合、その少数で聞き取り調査を終了した理由をお聞かせください。
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重信元子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 樺澤議員の再質問にお答えをさせていただきます。 聴取を行った人数につきましては、10名から20名ぐらいになるでしょうか。被害者から指摘の、指摘といいますか、この人から聞いてほしいという方、それ以外にも私どものほうで抜き打ちといいましょうか、聞かせてもらった方、ただ残念ながら全部の職員から聞き取りは実施しておりませんし、どの職員から話を聞いたかということにつきましても消防署内でまたいろいろ臆測が飛び交うとちょっと私どもとしても困りますので、聴取の具体的な名簿につきましては差し控えさせていただきますが、全職員に対してやっているものではございません。 以上でございます。
○
重信元子議長 樺澤議員。
◆樺澤直純議員 それでは、ちょっとまた再質問させていただきます。 先ほども壇上でちょっとお話しさせていただいたとおり、私自身も今現在、見附消防団員の一員として活動しております。消防団活動報告等の用務のために消防本部事務室に伺う機会が何度かあることがあります。そしてまた、事務室内にはハラスメント撲滅宣言と銘打たれた宣言書が貼り出されていたように記憶しておりますが、これは消防という業務上の特殊性からハラスメントが発生しやすいという自覚の表れと解釈できますが、実際にはハラスメント事案が発生したわけですけれども、平時から宣言書掲示のほかに消防本部独自のハラスメント防止対策に取り組んでいたのでしょうか、お聞かせください。
○
重信元子議長 消防長。 〔稲田裕幸消防長登壇〕
◎稲田裕幸消防長 樺澤議員の再質問にお答えします。 これまでの消防本部におけるハラスメント防止対策につきましては、今お話のあったように、平成29年、消防庁の指導により、ハラスメント撲滅のための強い宣言、管理者の宣言ということで、ハラスメント等の撲滅宣言、これを消防長名で庁舎内に掲示をしております。また、職員研修ということで、過去５年間におきまして、ハラスメント防止に関する研修会、都合４回、延べ12名の職員を派遣しております。 また、そのほかの取組としまして、職員の意見を吸い上げるための消防長による職員面談、これを過去、平成29年、令和２年と２回実施しております。そのほかにおきましても、各担当課長、これ人事考課制度に基づく担当課長の面談ということで、１人当たり年２回実施しております。また、平成30年にハラスメントの相談窓口として、４つの窓口、先ほども答弁させていただきましたけれども、
総務省消防庁、新潟県消防課、消防本部総務課長、市総務課、この４つ窓口を全職員に周知をしております。あわせて、平成31年１月に見附市消防職員のハラスメント防止に関するマニュアルを策定しております。 以上です。
○
重信元子議長 樺澤議員。
◆樺澤直純議員 ありがとうございます。 それでは、もう１点ほどちょっとお聞きさせていただきたいのですが、私も参考文献等で調べたところで、このパワーハラスメントという行為、なぜ起こるか的な部分でちょっと調べたのですけれども、パワーハラスメントの行為者には平時からハラスメントになり得る言動等が散見されることがあり、そのような言動等の積み重ねに拍車がかかり、その結果としてハラスメントが表面化するとあります。 本件の行為者についてお聞きします。その行為者によるハラスメント行為は本件が初めてですか。また、これまでにハラスメントとして表面化するおそれのある行為もなかったのでしょうか。もし仮に初めてではない場合は、過去にも同様の行為を行っていたということになりますが、それまでの間消防本部として対策を行わなかったのはなぜですか、お聞かせください。
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重信元子議長 消防長。 〔稲田裕幸消防長登壇〕
◎稲田裕幸消防長 樺澤議員の再質問にお答えします。 当該職員の過去のハラスメント行為ということですけれども、該当職員に関するパワーハラスメントに関する他の職員からのこれまで相談等はございませんでした。 以上です。
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重信元子議長 樺澤議員。
◆樺澤直純議員 ご答弁いただきまして、ありがとうございました。 今回の新聞報道等により、先人たちが積み重ねてきた市民からの信頼を失い、これまで勤務されていた見附消防への社会的信頼は失墜したものと思います。また、この影響は消防本部のみにとどまらず、災害現場において活動する見附市消防団に及ぶものであると考えます。見附市消防団も今現在は人員の確保、また前に比べてやっぱり団員数の減少という部分でいろんな問題を抱えております。そしてまた、今回の件で信頼回復への道のりは大変厳しいものであるのかなとも思いますし、組織の幹部職員であった行為者は真摯に事の重大さを受け止め、猛省していただきたく、また監督責任のある立場として消防長には今後二度と同様のことを発生させないためにも、今後の処遇については適切な判断を再考されることを願います。 市民の生命と財産を守ることが責務であると、私も以前に消防団の諸先輩方から代々お話を聞かせていただいております。消防本部の職員の方々は、消防団よりもよりそう感じ、日々市民の安心、安全のために尽力していただいておるものとも思い、一人一人が大切な人材です。大事な人材は財産です。よりよい職場環境と、よりよい消防行政サービスをこれからもお願いいたします。 そしてまた、現在第３波と言われているこのコロナ禍で、人々が不安感を取り除き、安心感を得て生きていくため、よりよいまち見附市となりますよう、これからも執行部の方々にはよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。ご答弁いただきまして、ありがとうございました。
○
重信元子議長 ５番、樺澤議員の質問は終わりました。 午後２時50分まで休憩いたします。 午後 ２時３３分 休 憩 午後 ２時５０分 開 議
○
重信元子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
重信元子議長 次に、３番、浅野議員の発言を許します。 浅野議員。 〔浅野千紘議員登壇〕
◆浅野千紘議員 みつけ創政の浅野千紘です。令和２年12月定例会に当たり、通告に基づき、以下質問させていただきます。 １、第５次見附市総合計画後期基本計画について。 ６月議会でも第５次見附市総合計画後期基本計画について質問させていただきました。その際は、今後のまちづくりの計画においては
新型コロナウイルスに対応するような観点を取り入れることが必要不可欠になるのではないか、またその内容として、１、医療体制の変化、２、産業の変化に対する対応、３、持続可能な地域づくりについて、４、移住・定住について、５、行政のデジタル化についての質問をいたしました。６月の時点では、まだ前期計画の評価が出ていないことや見附市まちづくり総合審議会も開催されておりませんでしたので、今回は前期計画の評価について見附市まちづくり総合審議会で審議されている内容を含め、質問させていただきます。 １、第５次見附市総合計画前期基本計画の評価・検証について。 （１）、基本施策での指標についての評価・検証結果について。 ア、全体の目標達成状況は全項目の76.9％が数値達成または向上となっており、前期基本計画の進捗は順調に推移しているとの分析がなされておりますが、令和２年は
新型コロナウイルスの影響で悪化の可能性があるとも書かれています。どのような分野でそのような想定があるのでしょうか。 ２、第５次総合計画後期基本計画・第２期総合戦略策定について。 （１）、第５次総合計画後期基本計画・第２期総合戦略策定の３つの視点、①、健幸、スマートウエルネスみつけの推進、②、持続可能性、ＳＤＧｓ未来都市の実現、③、デジタルテクノロジー、Society5.0の実現について。 ア、②、持続可能性と③、デジタルテクノロジーの観点は新規の設定ですが、これらの視点を重視した理由はどのようなものでしょうか。 イ、②、持続可能性について、見附市はＳＤＧｓ未来都市に認定されており、その際の提案書には市の施策について、ＳＤＧｓのゴール・ターゲットと突合しマッピング作業を実施しており、総合計画の見直しと併せて、今後の改訂を検討する際にはこの結果を踏まえてＳＷＣとＳＤＧｓの関係性をより明確化が可能とあります。後期主要施策70全てに対してＳＤＧｓのゴール・ターゲットが設定可能なのでしょうか。 ウ、まちづくり審議会では、ＳＤＧｓの17ゴール全てを目指すのではなく、可能なものに絞ったらどうかという議論がなされていたようです。ＳＤＧｓ未来都市提案書では、見附市で最優先するゴールは３、「すべての人に健康と福祉を」となっていますが、その他のゴールでも市において優先順位を設定しているのでしょうか。 また、この持続可能性、ＳＤＧｓ未来都市の実現の視点で重要視されているのは、一つでもゴールを達成するという点なのでしょうか。または後期計画そのものや個別の施策についてもＳＤＧｓの17の視点を取り入れながら取り組むという点なのでしょうか。 （２）、第５次見附市総合計画後期基本計画の施策体系について。 基本施策（２）、主要施策①、地域包括ケアシステムの体制づくりを推進します、主要事業２にＩＣＴの活用についての部分についてです。 ア、人口減少の中でも事業を継続していくためには、ＩＣＴ化について推進していく分野は様々あると思われますが、特に地域包括ケアシステムの体制の部分をピックアップした理由としては、福祉の充実が住みよいまちづくりのためには最重要との認識だからでしょうか。またはこの分野が既にＩＣＴ化の取組が様々行われており、選択肢が多いなどの理由があるのでしょうか。例えば農業でもドローンが実際に利用されていたり、温度や水の管理もｉＰａｄで行えるなど、ＩＣＴ化の軸とすることも可能であると思われます。地域包括ケアの分野にＩＣＴの文言を組み合わせた特別な理由があれば、それをお伺いしたいです。 イ、地域包括ケアシステムの下で行われる事業内容は多岐にわたり、確かにＩＣＴの活用が必要な場面はたくさんあると思いますが、見附市の現状では具体的にどのような部分のＩＣＴ化が必要と考えられているのでしょうか。 ウ、ＩＣＴ化が必要と考えられる場面は多いと思いますが、今後この後期計画の期間（５年間）で、例えば医療の現場では遠隔診療など、実現可能な取組の想定は可能でしょうか。 エ、第３回まちづくり総合審議会の資料５―２、施策体系表の５番、基本目標５、行政経営計画（第８次行政改革大綱）、（２）、収入の確保に努めますという項目で、指標が令和７年度の目標値、自主財源比率45％、直近実績値38.8％とありますが、この伸びは可能な数字なのでしょうか。また、どのように自主財源を確保するのでしょうか。 大項目２番、男女が共に活躍するまちづくりの推進について。 11月９日に、令和２年度まちづくり
市民アンケート報告速報版をいただきました。その中で、男女が共に活躍するまちづくりの推進という項目がありましたが、アンケートの項目の中では満足度60％で下から７番目、つまり満足度の高い施策とはなっていないようです。平成30年度のアンケートまで遡ってみますと、重要度が低く、満足度も低い施策となっています。しかし、第４次見附市男女共同参画計画の成果指標、満足度60％としては目標値を達成しています。私がこの項目に注目した理由は、
新型コロナウイルスの影響の一つである自殺率に男女の差が顕著に表れていると感じたからです。そして、この差は日本社会における女性を取り巻く環境がそうさせているのではないかと考えたからです。もちろん市内ではこのような最悪の事態はないようですが、社会が変わらなければ同じような状態が繰り返されるかもしれません。コロナ禍の現状の対策では、メンタルヘルスのフォローのための相談窓口や経済的な支援があると思いますが、そのような対策では対応し切れていないというのが数字に表れているのではないでしょうか。この現実を変えるためには、一人一人が意識していくしかありません。その意識を高めるのが総合計画や男女共同参画計画の役割の一つであると考えております。以下、お伺いいたします。 １、第５次見附市総合計画後期基本計画では、男女が共に活躍するまちづくりの推進の観点は盛り込まれておりますでしょうか。盛り込まれているとすると、どのような点でしょうか。 ２、今年の
市民アンケートでは結果が変わっているかもしれませんが、平成30年度の
市民アンケートでは男女が共に活躍するまちづくりの推進の項目は重要度が低く、満足度も低い施策、施策の方向性を再検討するべき項目となっています。この状態から満足度も重要度もまだまだ上げる必要があると考えます。第４次見附市男女共同参画計画の進捗状況表では、目標を達成している項目も多数ありますが、今後強化していくべき点や新たに取り組むことがあれば教えてください。 〔浅野千紘議員発言席に着く〕
○
重信元子議長 企画調整課長。 〔田伏 真
企画調整課長登壇〕
◎田伏真
企画調整課長 浅野議員の見附市総合計画後期基本計画についての質問にお答えします。 まず、前期基本計画の進捗に対する
新型コロナウイルスの影響についてですが、
新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大する中で、見附市においても社会、経済活動や市民生活に大きな影響、制約が出ています。そのことから、特に観光分野や雇用分野の指標、さらにコミュニティバスやまちなか賑わい施設の利用者数などの市民の外出を促す施策の指標については、令和元年度までの実績に比べて数値が悪化することを想定しております。ただ、雇用分野の指標の一つであるまちづくり
市民アンケートの働き場所の豊富さの満足度については、コロナ禍の中で９月に実施した令和２年度のまちづくりアンケートの結果では、満足とやや満足の合計が34.4％となり、前回、平成30年度のアンケートで大幅に改善した数値を維持し、当初想定していた大幅な悪化は見られませんでした。 なお、令和２年度の
市民アンケート結果を反映した前期基本計画の進捗については、数値達成と数値向上の割合が82.1％となっており、また
市民アンケートの住みよさに関する評価でも90.3％の方が住みよいまたはどちらかといえば住みよいと過去最高の高い評価の回答をいただいていることからも、現段階においては計画は順調に進捗しているものと評価しております。 次に、後期基本計画・第２期総合戦略策定の３つの視点として、新たに持続可能なまちづくりの視点としてのＳＤＧｓ未来都市の実現、デジタルテクノロジー活用の視点としてSociety5.0の実現を追加した理由についてお答えします。後期基本計画策定に当たっての基本方針の検討の中で、これまで進めてきたスマートウエルネスみつけを継続、発展していくためには、前期基本計画策定以降の社会、経済環境の変化も踏まえる必要があることから、その変化の中でもＳＤＧｓの意識の高まりとデジタルテクノロジーの進捗が今後のまちづくりを進める上で特に重要な視点と考え、また国の今後の方向性とも一致していることから、新たに追加したものです。後期基本計画では、全ての施策についてこの３つの視点を踏まえ検討、実施することで、総合計画の基本構想で定める基本理念、都市の将来像の実現に向けて取り組むことにしています。 次に、各施策へのＳＤＧｓゴール設定の考え方についてですが、基本目標５、行財政計画を除く基本目標１から４の全ての基本施策に何らかの関連するＳＤＧｓゴールを設定する方向で現在策定作業を進めているところです。 次に、ＳＤＧｓゴール達成の考え方についてお答えします。まず、達成すべきゴールの優先順位の有無についてですが、ＳＤＧｓ未来都市の提案書では、住んでいるだけで健康で幸せに暮らせるまち、「「歩いて暮らせるまちづくり」ウォーカブルシティの深化と定着」をテーマに、最優先するゴールを３、「すべての人に健康と福祉を」とし、それを含め８つのゴールを2022年までに重点的に取り組む分野として特化した内容となっています。一方、総合計画については、ＳＤＧｓ未来都市の提案書とは異なり、市の全ての政策分野を包含した計画であり、政策分野ごとに達成を目指すゴールは異なることから、今のところ17のゴールに優先順位をつける考えはありません。 次に、ゴール達成の考え方についてですが、ＳＤＧｓの基本的な考え方として、個別の課題が独立して存在しているのではなく、各課題が密接に関連していることから、様々な分野のゴールを達成していくことで複合的な課題解決を図り、基本的な理念である誰一人取り残さない持続可能な世界を実現するものだと認識しております。そのことから、各分野で達成できる内容には差がありますが、特定のゴールではなく、より広い分野のゴールの達成を目指していく内容としていきたいと考えています。 次に、後期基本計画の施策体系の中で、地域包括ケアシステムの体制の分野でＩＣＴ化を推進するとした理由についてお答えします。現在でも介護人材の不足が大きな課題となっています。さらに、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には介護や支援を必要とする方が多く増加する一方で、人口減少により担い手となる生産年齢人口のさらなる減少が予測されています。その中で、高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域包括ケアシステムを推進していくためには、人間の力だけでなくＩＣＴの力を特に活用していく必要があると考えたからです。 次に、地域包括ケアシステムの構築に向けてＩＣＴ化が必要な分野についてですが、地域包括ケアシステムの構築に向けては、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいなど、多岐にわたる分野で体制の整備を図っていく必要があります。ＩＣＴ化の取組については、既に市立病院や介護サービス事業所、行政などが高齢者の情報を共有できるデータベースの構築を進めているところです。また、高齢者のみ世帯の見守りサービスとして、今年の10月から遠隔地に住む家族との対話が可能な対話型ロボット「ｎｅｗｍｅ」の実証実験を行っているところです。さらに、ＩＣＴ化を推進していくためには、高齢者世帯へのネット環境の普及が必要不可欠であることから、新型コロナ対策の側面からも今年度より新たにネット環境を整備する世帯に対して最大３万円の支援を行っています。現段階では、施策を推進していくための事業内容の検討や目標設定などを進めているところであり、今後ＩＣＴの専門家や関係者の意見を踏まえ、検討していきたいと考えております。 次に、後期基本計画期間内での医療現場での遠隔診療などの実現可能性についてですが、Ｗｉｔｈコロナを乗り越えていくためにも遠隔診療など、医療現場のＩＣＴ化も実現すべき目標だと考えております。既に市内でも一部の医療機関では遠隔診療の仕組みが導入されているところですが、今後国などの動きを情報収集するとともに、医療関係者やＩＣＴの専門家などの意見も踏まえながら検討を進めていきたいと考えております。 次に、基本目標５の指標である自主財源比率の目標達成可能性とその方策についてですが、自主財源比率を改善していく上ではいかに市税収入を増やしていくかが最も重要です。現在のプラスの要素としては、中部産業団地進出企業への
固定資産税などの減免措置が今後徐々に終了していくことから、
固定資産税の増加が見込まれます。一方で、マイナス要因としては、
新型コロナウイルスによる景気悪化などの影響があります。今後後期基本計画にも位置づけている移住、定住促進策による転入人口の増加や市内企業の活動を支援することにより、地域経済の活性化などにより安定した市税の増収を図り、目標の達成に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○
重信元子議長 まちづくり課長。 〔大野 務
まちづくり課長登壇〕
◎大野務
まちづくり課長 浅野議員の男女が共に活躍するまちづくりの推進についてのご質問にお答えします。 市では、「男女がいきいき、共に輝くまち」を目指し、第５次見附市総合計画前期基本計画と整合性を持つ第４次見附市男女共同参画計画を平成28年度に策定いたしました。同計画では、男女平等を推進する社会づくり、男女が共に活躍できるまちづくり、男女が共に参画する家庭と地域づくりの３点を基本目標とし、目標の達成に向けた各種取組を実施しております。第５次見附市総合計画後期基本計画に男女が共に活躍するまちづくりの推進の観点が盛り込まれているかについてですが、人口減少が予想される中で持続可能なまちづくりを推進していくためには、女性が活躍できる環境づくりは非常に重要なことだと考えております。そのことから、後期基本計画では引き続き主要事業の一つとして男女共同参画の推進を掲げるとともに、第４次見附市男女共同参画計画の３つの基本目標の考え方についても、雇用対策の推進や子育て環境の充実などの施策に盛り込むことで、これらの施策を通して男女が共に活躍するまちづくりの推進につながるものと考えております。 次に、男女が共に活躍するまちづくりを推進するために今後強化していくべき点や新たに取り組む点についてお答えいたします。第４次見附市男女共同参画計画では、３つの基本目標を達成するため、33事業、72の指針、指標を設定し、男女共同参画事業推進懇談会において計画の進捗管理を行っております。計画の進捗状況については、令和元年度末時点で約72％に当たる52の指標について、最終年度である令和３年度の目標を達成しております。一方で、目標を達成していない子育て支援や情報交換を行う子育てネットワークづくりの支援、育児・介護の男女共同責任意識の啓発の促進等の施策については、取組を強化していくべき課題だと認識しております。令和３年度は新しい計画の策定年度となることから、現状や課題等の整理及び検証を行い、国や県の状況等も勘案し策定作業を進めるとともに、女性が安心して活躍できる社会の実現に向けて男女共同参画の重要性について市民の皆さんに一層理解が深まるよう取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
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重信元子議長 浅野議員。
◆浅野千紘議員 答弁ありがとうございました。 何点か再質問させていただきます。まず１点目ですが、最初の質問の基本施策について、前期基本計画の評価、検証結果についてですが、
新型コロナウイルスの影響は社会、経済活動に幅広く出てくるだろうということで、特に市民の外出に関するものが指標が悪化するのではないかというふうに答弁いただきましたが、しかし予想をしているよりも悪化はひどくないのではないかというようなことだったので、少し安心する部分もあります。ですが、その悪化の可能性がある外出に関するようなものは、今後後期基本計画の５か年の中では改善できるような計画になりそうでしょうか。どうでしょうか、お願いします。
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重信元子議長 企画調整課長。 〔田伏 真
企画調整課長登壇〕
◎田伏真
企画調整課長 浅野議員の再質問にお答えをいたします。 コロナの影響により当初の目標が達成しづらくなっている部分について、これからのコロナ関係のワクチンがどれくらい早く一般、国民に普及するかというあたりで、その効果というあたりが大きく関係してくる分野もあると思うのですが、市民生活がコロナ以前のように回復するのであれば順調に目標値を達成できるものというふうに今のところは考えているところでございます。 以上でございます。
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重信元子議長 浅野議員。
◆浅野千紘議員 ありがとうございます。やはりコロナの影響は大きいものであり、多岐にわたるのだなと感じています。 そこで、
新型コロナウイルスを踏まえてもう一つ、策定方針の中にあった項目の質問なのですけれども、策定方針の中の（５）の第２期総合戦略策定の考え方の資料の中に、６番、コロナウイルス
感染症対策を踏まえた計画にするというふうにありますが、これはどのような計画をこの後期基本計画の中に盛り込んでいくのでしょうか。現状の対策の継続を主に考えられておられるのか、それとも各政策に対して新しい生活様式などを積極的に取り入れるような目標設定になるのでしょうか。重要視する点はどのようなものになるのでしょうか、お願いします。
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重信元子議長 企画調整課長。 〔田伏 真
企画調整課長登壇〕
◎田伏真
企画調整課長 お答えいたします。 先ほども答弁させていただいた中にもありましたけれども、コロナ関係になりましてＩＣＴの活用等が急速に進むわけでございますので、そういった目標立てが一つできますし、先ほども申し上げましたが、ＩＣＴを誰もが使える環境を整備して進めていきたいということも盛り込んでおります。 あと、変わった点で申し上げますと、主要事業等に医療費の助成でありますとか、子育ての経済的負担を図りますとか、そういった指標も盛り込んではおりますし、あと定住の関係、交流人口を増やすような指標についても強化していくというところでございます。 以上でございます。
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重信元子議長 浅野議員。
◆浅野千紘議員 ありがとうございます。やはりコロナ対策としてでもＩＣＴは活用していかなければならない点で、ほかの主要政策の目標にも盛り込まれているということなので、目標を立てないとやはり新しい、今まで体験してこなかったことに対して対策を立てていくのは大変なことだと考えているので、後期基本計画の中でも今策定される目標に向かってやっていただければと考えています。 最後、質問ではなく要望のような形になるのですが、後期基本計画５か年の間にはＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドで行われている健幸ポイントプログラムだののプロジェクトが５年間の区切りとなるなど、現状の施策の効果が検証できる期間となると思います。社会の変化もあり、当初の予想と異なる点など、今後の方向性を整理する機会がこのような計画策定の時期のほかにも出てくると思いますが、ＫＰＩなどのアウトプットとともに、それに伴うアウトカムの検証を重点的にしていただき、次の計画を立てていただきたいというふうに考えています。 総合計画の質問は６月にもいたしましたので、本日は最後要望としてお願いして終わりにしたいと思います。 以上です。
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重信元子議長 ３番、浅野議員の質問は終わりました。
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重信元子議長 以上で本日の日程は全部終了しました。 次回の本会議は、12月９日午前10時から開くこととします。 本日はこれにて散会します。 午後 ３時２１分 散 会...